# 日本で培った資産を基盤とするアジア展開｜アイスタイル（3660）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。」 — 中国をはじめとするアジア各国を対象に、国内で蓄積した資産を各国向けサービスへ展開する目標。 (https://komori.app/company/3660/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「海外企業への化粧品卸売では、卸先企業の増加により売上が伸長いたしました。中国における化粧品EC販売においては、出店しているECサイトの１つが物流の変更により約１カ月間販売を休止しておりましたが、購入件数も増加し全EC売上は堅調に推移いたしました。また、中国におけるマーケティングサービスの伸びが、利益面で貢献いたしました。」 — 海外卸売、中国EC、中国マーケティングを含むGlobal事業が展開され、売上高487百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益50百万円（同142.5％増）となった。 (https://komori.app/company/3660/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「海外企業への化粧品卸売においては、営業強化により現地通貨ベースで26.1％の増収となりましたが、為替の影響により8.7%の増収にとどまりました。中国における化粧品EC販売においても、現地通貨ベースでは9.4％の増収となったものの、為替の影響により5.1％の減収となりました。」 — 海外卸売・中国ECで現地通貨ベースの増収を確保し、Global事業を展開している。加えて、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedを設立し連結範囲に含めた。 (https://komori.app/company/3660/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「当社は2020年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。」 — アジア展開について、2020年を最終年度とする海外売上比率20％という数値目標と、中国を起点に自社資産を活用する展開方針が明示された。 (https://komori.app/company/3660/filing/2017-q1)
- FY2018-Q1 前進 「今回子会社化を決議したMUA Inc.は、1999年より米国において美容・化粧品のクチコミ・コミュニティサイト「MakeupAlley」を運営しております。MakeupAlley は登録商品数16万、会員数は210万人を保有し、米国だけでなく全世界からアクセスされている米国最大級のサイトです。
今回の株式取得により、当社の持つデータベースとMUA Inc.のデータベースを統合し、より強固な事業基盤の構築が可能となります。加えて、米国だけでなく英語圏への事業展開の足掛かりとしての期待から、この度、MUA Inc.の株式を取得いたしました。」 — MUA Inc.の子会社化により、従来の中国・アジア中心の海外展開に加え、米国・英語圏への展開基盤とデータベース統合の方向が具体化した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 その他 「なお、下期には台湾と香港でそれぞれ１店舗をオープンする予定であり、現在準備を進めております。」 — アジア展開において、台湾と香港でそれぞれ1店舗を下期に開設する計画が具体化した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 前進 「台湾の店舗におきましては、当第３四半期連結会計期間に４店舗目を新規開店しました。既存の３店舗（昨年５月、６月開店）におきましては、引き続き、新規顧客およびリピート客の増加に向けて取り組んでおります。
なお、第４四半期連結会計期間において香港に１店舗目を新規開店する予定であり、現在準備を進めております。」 — 台湾で4店舗目を開店し、既存店の顧客拡大にも取り組んでいる。香港についても第4四半期の1店舗目開設計画が示され、アジア展開が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「また、第４四半期連結会計期間において、韓国免税店への商品卸売を開始し「＠cosme」のブランドを活用した化粧品売場のプロデュースを行いました。店舗におきましては、第３四半期連結会計期間に台湾へ１店舗、第４四半期連結会計期間に香港へ１店舗を新規出店し、当連結会計年度末の海外店舗数は台湾に４店舗（前年同期末３店舗）、香港に１店舗となりました。」 — 台湾・香港での店舗展開を計画から実行へ進め、韓国免税店への卸売と「＠cosme」ブランドを活用した売場プロデュースも開始した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間におきましては、中国における越境ECが堅調に推移したほか、韓国の新羅免税店への卸売などが成長いたしました。店舗におきましては、香港２号店となる屯門市廣場店を2018年９月１日にオープンし、海外の店舗数は台湾４店舗、香港２店舗となりました。なかでも、2018年６月８日にオープンした香港１号店のStar House旗艦店の売上が好調に推移しており、売上面で大きく貢献しております。」 — 中国越境EC、韓国新羅免税店への卸売が成長し、香港2号店を開設した。海外店舗数は台湾4店舗、香港2店舗となり、香港1号店の旗艦店も売上に貢献した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「海外の店舗におきましては、香港１号店のStar House旗艦店の売上が好調に推移しており、売上・利益ともに大きく貢献しました。」 — 海外店舗、とりわけ香港Star House旗艦店の事業貢献が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3660/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「海外の店舗におきましては、2019年２月にタイの２号店をオープンし、これにより海外の店舗は10店舗となりました。引き続き、香港１号店が好調で業績を牽引しておりますが、海外の店舗は出店してから日が浅い店舗が多い状況であり、どのような店舗が成功するかなどを見極めながら、今後の事業展開を検討してまいります。」 — タイ2号店を2019年2月に開設し、海外店舗数は10店舗となった。香港1号店が業績を牽引する一方、出店後間もない店舗が多く、成功する店舗形態を見極めながら展開を検討する方針も示された。 (https://komori.app/company/3660/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。」 — 日本で培った資産を基盤に、各国の状況に応じた海外サービスを展開する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3660/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、新たに設立出資されたistyle trading korea Co., Limitedを、連結子会社としております。」 — 韓国に新たに設立出資したistyle trading korea Co., Limitedを連結子会社化し、海外展開の対象地域を広げた。 (https://komori.app/company/3660/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 後退 「一方で、前期より成約しておりました２店舗を予定通り当第２四半期中にオープンいたしました（５号店：10月末、６号店：12月末）。台湾店舗においても地政学的な理由で旅行客が減少し、前年比ならびに計画比においても想定を下回りました。この結果を受け、当初計画との乖離が著しいこともあり、第３四半期中の台湾４店舗の閉店を決定いたしました。」 — 香港では2店舗を予定どおり開設した一方、台湾4店舗は地政学的要因と計画未達を受けて第3四半期中の閉店を決定し、海外展開の範囲が縮小する方向に動いた。 (https://komori.app/company/3660/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 後退 「台湾では、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見通せないため、2020年１月から３月にかけて全４店舗を順次閉店いたしました。香港におきましては、デモの影響を受けるとともに、新型コロナウイルスの影響により、全店舗において営業時間の短縮等を余儀なくされております。デモの激化前に契約していた２店舗を第２四半期にオープンし、香港店舗は計６店舗となりました。」 — 香港店舗は計6店舗となった一方、台湾では全4店舗を閉店した。海外展開の実行範囲がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2020-q1)
- FY2020 再定義 「当社のミッション「Beauty×ITで世界No.1企業へ」を実現するためには、引き続き海外展開は必須と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。」 — 海外展開は必須とする従来方針を維持しつつ、海外事業の一部撤退を踏まえ、資金・人的リソースの効率配分と収益力強化を重視する方向へ戦略を組み替えている。 (https://komori.app/company/3660/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 後退 「当社は、不採算事業を見直し業績を改善するべく、当社の連結子会社でありマレーシアで化粧品のECサイトを運営するHermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式の譲渡を決定いたしました。」 — 海外展開について、マレーシアのHermo Creativeの全株式を2021年１月19日に売却し、売却後の持分比率を０％とすることを決定した。海外事業の範囲がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 後退 「EC・卸売におきましては、売上より黒字転換を優先する方針に前期から転換したことに加え、マレーシアのEC運営会社を譲渡したことにより減収となりました。」 — 海外展開について、売上拡大より黒字転換を優先する方針への転換に加え、マレーシアのEC運営会社譲渡による事業範囲の縮小が実績として示された。 (https://komori.app/company/3660/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、Glowdayz, Inc.（本社：韓国ソウル特別市、Founder & CEO：Junesik Kong、以下「Glowdayz」という。）を連結子会社化することを決議し、2021年８月31日に当社の100%子会社を通じて株式を取得いたしました。」 — 韓国の美容総合プラットフォーム「GLOWPICK」を運営するGlowdayzについて、2021年8月31日に株式を追加取得し、持分比率54.8％で連結子会社化した。アジア中心の海外展開が韓国のプラットフォーム取得という具体的な進展に至っている。 (https://komori.app/company/3660/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「売上高におきましては、2021年８月に子会社化したGlowdayz,Inc.社（韓国）の損益計算書を当第２四半期から連結したことにより、前年同期比で増収となりました。
香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響が依然として続いており、2021年７月から同年８月に２店舗を閉店しましたが、既存４店舗が増収したことにより売上高は前年同水準での着地となりました。」 — 韓国Glowdayzの損益計算書を第2四半期から連結した一方、香港では2店舗を閉店し、既存4店舗の増収で売上高は前年同水準となった。海外展開に、韓国プラットフォームの取り込みと香港店舗の整理が併存している。 (https://komori.app/company/3660/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 後退 「売上高におきましては、香港の店舗を2021年７月から2022年３月にかけて３店舗閉店したことや中国大陸・香港などにおいて新型コロナウイルスの影響悪化等により、前年同期比で3.6％減収となりました。」 — 香港店舗は2021年7月から2022年3月にかけて3店舗を閉店し、中国大陸・香港での感染症影響悪化も重なって減収となった。海外展開の実行範囲がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 対処 「売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が前期第４四半期の６月まで行われていた現地におけるロックダウンの影響余波により、前年同期比では減収となっておりますが、徐々に回復しており直近四半期比では増収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗が回復基調にあるため、ほぼ横ばいでの着地となりました。」 — 中国越境ECは前年同期比では減収が続くものの直近四半期比で増収となり、香港も不採算店舗3店舗の閉店後、残り3店舗が回復基調にあると説明されている。海外事業の縮小後に一部回復が示された。 (https://komori.app/company/3660/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で減収となるも、第３四半期連結会計期間比較では増収となりました。」 — 海外展開では、中国越境ECが減収となる一方、前期の不採算店舗3店舗閉店後、香港の残り3店舗が回復し、第3四半期連結会計期間比較では増収となった。 (https://komori.app/company/3660/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 前進 「特に、店舗が64.8％の増収と大きく貢献し、この要因は既存店の成長に加えて、2023年９月にオープンした大阪の大型旗艦店「@cosme OSAKA」及び同年７月に連結しましたCosmeticsシドニー７店舗の寄与によるものです。」 — 海外展開について、同年7月にCosmeticsシドニー7店舗を連結し、海外店舗を含むリテール事業の拡大が業績に寄与した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「日本進出を検討している海外の化粧品ブランド及び海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同の支援サービスを開発・推進する。」 — トレンダーズとの資本業務提携を通じ、海外ブランドの日本進出及び日本ブランドの海外進出をSNSで支援する共同サービスの開発・推進が具体化した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2023-q3)
- FY2025 再定義 「今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて事業の再構築を図ってまいります。」 — 海外展開について、従来の積極展開から、収益改善を最優先し、資金・人的リソースを効率配分する事業再構築へ重点が移された。 (https://komori.app/company/3660/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「将来的な営業利益の源泉となる売上高は、国内事業の全体的なオーガニック成長に加え、グローバル事業における香港旗艦店「@cosme HONG KONG」（2025年12月５日オープン）によって拡大を図ってまいります。」 — 海外展開について、香港旗艦店「@cosme HONG KONG」が2025年12月5日に開業し、売上拡大の施策として稼働を開始した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店の売上が寄与したことによりセグメント全体で前年同期比31.0％の増収となりました。」 — 香港旗艦店が売上に寄与し、中国越境ECの復調と合わせてグローバル事業の増収要因となった。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260507518594)
- 2026-05-08 再掲 「香港旗艦店の寄与で増収。」 — 海外展開について、香港旗艦店がグローバル事業の増収に寄与したことが示された。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260508519752)
- 2026-05-14 前進 「アイスタイルグループは、@cosme が蓄積してきた商品データベース、クチコミ、海外パートナーネットワークといった資産を基盤に、規制対応、現地パートナーシップ、購買導線、信頼性のある情報発信といった面から、日本ブランドの海外進出を支えています。」 — 海外展開について、@cosmeのデータ・クチコミ・海外パートナーネットワークを基盤に、日本ブランドの海外進出を支援する取り組みが、CBEでの体験展と受賞を通じて具体化した。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260514535395)
- 2026-08-13 引き上げ 「新しい東アジアのBeauty経済圏」 — 海外展開について、個別地域への展開から東アジアのBeauty経済圏の創出を目指す表現へ広がった。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260813519067)
- 2026-08-18 再定義 「むやみに地域を広げてリソースを分散させることは競争⼒強化に繋がらないため、まずは東アジアに集中。／その先として、東南アジア（インドネシア等）、北⽶、欧州への個別戦略を当然検討していく。」 — 海外展開について、当面は認知度と既存基盤のある東アジアに集中し、その後に他地域を個別に検討する地域優先順位が示された。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260818522105)
- 2026-09-01 前進 「こうした課題に対し、化粧品会社・製造事業者・VC・アクセラレーター・小売が一体となり、成長段階に応じてスタートアップを支援する美容・ウエルネス領域のクラスター「J-Beauty & BeautyTech Global Gateway」を、東京から形成いたします。」 — 海外展開について、日本発スタートアップの発掘・育成から国内外での協働、海外展開までを一気通貫で支援するクラスターの形成が具体化した。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260901530135)
- 2026-09-02 前進 「今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。」 — 海外展開について、収益改善を優先しつつ、東アジアを中心とするBeauty経済圏の確立を目指す方向が示された。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260831528829)
- 2026-09-03 再掲 「今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。」 — 海外戦略について、収益改善を優先しつつ東アジアを中心とするBeauty経済圏の確立を目指す従来の再構築方針が再確認された。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20260902530642)
- FY2026 再定義 「これまで、中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、グローバル事業を積極的に展開してまいりましたが、地政学的リスクやパンデミックなど外部環境の影響を大きく受けました。今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。」 — 海外展開について、従来の積極展開を振り返り、収益改善を最優先しつつ、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を目指す再構築方針が明示された。 (https://komori.app/company/3660/filing/2025-fy)