# アイスタイル（3660） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3660
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3T5.pdf

## 要点

当社は、2026年6月期（2025年7月1日〜2026年6月30日）の有価証券報告書として、@cosmeを中核とした各事業の業績や財政状態、キャッシュ・フロー等を報告しています。あわせて、人的資本・サステナビリティやリスク管理、設備投資計画、自己株式取得や新株予約権関連の事項も記載されています。

## 事業

当社グループは、当社・連結子会社19社および関連会社で構成され、「@cosme」の運営を基盤に、化粧品・美容業界に特化した市場横断型のサービスを提供しています。事業構造は、マーケティング支援事業・リテール事業・グローバル事業・その他事業の4セグメントから成り、国内外の多様なチャネルを組み合わせて事業を展開しています。主力プラットフォームは「@cosme」であり、データを中心にメディア・EC・店舗を連携させたプラットフォーム経済圏の拡張を進めています。海外展開は東アジアを中心に強化を図りつつ、情報セキュリティ・ガバナンスの強化、人的資本の活性化、横断的な開発投資を推進しています。2024年時点の中期方針に基づく成長戦略の下、2026年6月期を2年目とする中期計画の実行を継続しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 34億円
- フリーキャッシュフロー: 26億円
- 従業員数: 1,395人

## セグメント

- マーケティング支援事業 / 売上高 129億円 / 営業利益 35億円
- リテール事業 / 売上高 617億円 / 営業利益 36億円
- グローバル事業 / 売上高 58億円 / 営業利益 -4億円
- その他事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 658億円
- 日本 / 売上高 757億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、国内外の販売チャネル（@cosme SHOPPING/@cosme STORE/@cosme OSAKA）への言及更新と、新規に@cosme TOKYO、@cosme NAGOYA、@cosme HONG KONGの販売拠点（店舗/旗艦店）依存を追加した。

- + ＠cosme TOKYO
- + ＠cosme NAGOYA
- + ＠cosme HONGKONG

### 戦略的賭け

2026-09-25提出の有価証券報告書（2026年6月期）に基づき、既存の「データ活用深化とAIコンサル収益化」「リテール店舗網の拡大とEC連携」「香港旗艦店@cosme HONG KONG開店」「大型旗艦店@cosme TOKYO開店」「人的資本経営とガバナンス強化」に言及追記を行うとともに、本書類で新たに明示された「情報セキュリティ体制の強化」「より幅広いBEAUTY領域への事業拡大」「海外戦略の再構築」「サステナビリティ推進」を追加しました。

- + 情報セキュリティ体制の強化
- + インナーケア等を含むBEAUTY領域拡大
- + 東アジア中心の海外戦略再構築
- + サステナビリティ推進と排出削減検討

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-09-25）では、既存の外部エクスポージャー（商品・規制・為替・需要・TCFD/脱炭素等）について再言及があり、あわせて「海外展開に伴う地政学リスク」「競争激化」「技術代替」「人口動態・労働市場変化」「気候変動による影響」が新たにリスク要素として明示された。加えて、提携・関係会社としてAmazon、三井物産、トレンダーズ、Glowdayz、i-TRUE、MUA等の外部要素も本文中で再言及されている。

- + 海外展開地政学リスク
- + 大手参入による競争激化
- + 技術代替の影響
- + 人口動態・労働市場変化
- + 気候変動による事業影響

### 製品

本書類（提出日2026-09-25）では、主力プラットフォーム「@cosme」、EC/店舗（@cosme SHOPPING、@cosme STORE）、国内旗艦店（@cosme TOKYO、@cosme OSAKA）への言及が再確認されたほか、名古屋旗艦店「@cosme NAGOYA」と香港旗艦店「@cosme HONG KONG」の新規追加が必要となった。またAIを活用したクチコミ分析・データ基盤高度化に関する記載があり、既存のAI次世代クチコミ分析関連エントリを更新した。

- + @cosme NAGOYA旗艦店
- + @cosme HONG KONG旗艦店

### 資本配分

当期の資本配分として、自己株式取得プログラム、長期借入れの実行、株式発行による資金調達が新たに確認された。既存の設備投資・提携・資本性取引については本書類で再言及され、特にR&D投資は当期計上なし（0百万円）となったこと、設備の新設計画（本社ソフトウェア投資・リテール店舗改装増床等）が追加で示された。

- + 自己株式取得プログラム
- + 長期借入金の実行
- + 株式発行による資金調達

### ケイパビリティ構築

2026年6月期有報（提出日2026-09-25）において、人的資本経営、データ活用によるコンサルティング高度化、Amazon/三井物産/Glowdayz等の提携・M&A、およびSUSTAINABILITY推進委員会が再言及された。また、新たに情報セキュリティ体制強化、生成AI等を用いたクチコミ分析・データ基盤高度化、横断的システム統合、エンジニア人材のケイパビリティ強化、旗艦店の新設と改装増床が能力構築の投資・運用施策として具体化されており、これらを新規正準エントリとして追加した。

- + 情報セキュリティ体制強化
- + 生成AI活用クチコミ分析
- + 横断的システム統合
- + エンジニア人材ケイパビリティ
- + 旗艦店の新設と改装増床

### 規制ポジショニング

2026-09-25提出書類において、既存の規制・ガバナンス・ESG関連正準エントリを再言及で更新し、新たに内部統制確認書の提出およびD&O保険契約に関するコンプライアンス体制を追加した。

- + 内部統制確認書とD&O保険

## 会社自身の言葉

### 1. プラットフォーム/データ/AIによる成長

- 「データを中心にメディア・EC・店舗を連携させたプラットフォーム経済圏の拡張を進めています。」 — データ連携によるプラットフォーム経済圏の拡張を進める
- 「AIを活用したクチコミ分析等の高度化、データ基盤の高度化、セキュリティ強化のための投資」 — AI活用やデータ基盤高度化、セキュリティ強化に向けた投資
- 「海外戦略の再構築（東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立、資源・人材配分の最適化）」 — 海外戦略の再構築（東アジア中心のBeauty経済圏の確立等）
- 「より幅広いBEAUTY領域へ事業拡大（インナーケア・エイジングケア等を含む）」 — より幅広いBEAUTY領域へ拡大
- 「主力製品・サービス名: @cosme（コスメ・美容の総合サイト）を基盤としたBeautyPlatformおよび関連ソリューション」 — 主力の提供物として、@cosme基盤のBeautyPlatform等を説明
- 「生成AI等の先端技術への対応、AI共創による新しい価値創造」 — 生成AI等の先端技術対応とAI共創による価値創造
- 「横断的システム統合と運用安定化、エンジニア人材のケイパビリティ強化、継続的なシステム投資」 — 横断的システム統合・運用安定化と、エンジニア人材のケイパビリティ強化
- 「データ活用の深化（データを活用したコンサルティングサービス、AIクチコミ分析ツール）」 — データ活用深化（コンサル/AIクチコミ分析ツール）

### 2. 店舗・チャネル（国内外）

- 「新規店舗の出店・既存店舗の改装増床
  - 「@cosme Osaka」旗艦店(大阪)の出店
  - 「@cosme NAGOYA」旗艦店(名古屋)の出店」 — 新規店舗出店・既存店改装増床（旗艦店関連）
- 「2025年12月: 香港尖沙咀に海外旗艦店「@cosme HONG KONG」オープン」 — 2025年12月に@cosme HONG KONGをオープン
- 「2025年6月: 愛知県名古屋に旗艦店「@cosme NAGOYA」オープン」 — 愛知県名古屋に旗艦店「@cosme NAGOYA」をオープン
- 「本社: ソフトウェア設備投資 1,412 百万円、2026年7月着手、2027年6月完成予定」 — 本社のソフトウェア設備投資（投資予定額・着手/完成予定）
- 「新店舗「@cosme NAGOYA」」 — 新店舗「@cosme NAGOYA」
- 「マーケティング支援事業向けソフトウェア開発: 1,637 百万円」 — マーケティング支援事業向けソフトウェア開発（投資額）
- 「新旗艦店「@cosme OSAKA」」 — 新旗艦店「@cosme OSAKA」
- 「国内販売経路: 化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」、化粧品専門店「@cosme STORE」」 — 国内販売経路（@cosme SHOPPING、@cosme STORE）
- 「アイスタイルリテール店舗: 新規店舗出店・店舗改装増床用設備 821 百万円、2026年7月着手、2027年6月完成予定」 — アイスタイルリテールの新規店舗出店・改装増床等（投資計画）
- 「「@cosme TOKYO」」 — 「@cosme TOKYO」
- 「グローバル事業向けリース資産等: 1,036 百万円」 — グローバル事業向けリース資産等（投資額）
- 「化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」」 — 化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」
- 「化粧品専門店「@cosme STORE」」 — 化粧品専門店「@cosme STORE」
- 「旗艦店・店舗: 「@cosme TOKYO」、新旗艦店「@cosme OSAKA」、新店舗「@cosme NAGOYA」」 — 旗艦店・店舗（@cosme TOKYO、@cosme OSAKA、@cosme NAGOYA）
- 「香港尖沙咀に海外旗艦店「@cosme HONG KONG」オープン」 — 香港尖沙咀に海外旗艦店「@cosme HONG KONG」オープン
- 「2020年1月: @cosme TOKYO旗艦店オープン」 — 2020年1月に@cosme TOKYOをオープン

### 3. サステナビリティ/人的資本・ガバナンス・情報セキュリティ

- 「Scopeの排出量測定: Scope1・Scope2に加えScope3を算出開始、2024期のScope2は店舗拡大に伴い増加、カテゴリー1（化粧品等）とカテゴリー9（通勤・移動）を主要排出源」 — 温室効果ガス排出量をScope1・2に加えScope3でも算出開始等
- 「主要委員会: 指名報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会を設置」 — 主要な委員会（指名報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会）
- 「情報セキュリティ体制の強化（個人情報等の保護・管理の強化）」 — 情報セキュリティ体制の強化（個人情報等の保護）
- 「代表取締役社長直下にSUSTAINABILITY推進委員会を設置」 — 代表取締役社長直下にSUSTAINABILITY推進委員会を設置
- 「サステナビリティ推進（SUSTAINABILITY推進委員会の設置、温室効果ガス排出量の測定・削減策の検討）」 — SUSTAINABILITY推進に関する取組（委員会・排出量測定/削減策）
- 「人的資本経営の推進（多様性・働き方改革・育成制度）」 — 人的資本経営の推進（多様性・働き方改革・育成制度）
- 「認証・更新: 会計監査・内部統制関連の確認書等の提出、適用指針の遵守
- D&O保険契約等、役員の賠償責任保険の導入」 — 認証・更新や監査・内部統制関連の確認、D&O保険等の導入
- 「個人情報保護関連、広告表示・景品表示法、法令遵守の強化等のリスク」 — 個人情報保護・広告表示/景品表示法等の法令遵守強化リスク

### 4. 投資・資金調達・会計/事業運営の数値トピック

- 「自己株式取得: 7,500,000株（上限）、取得価額上限2,800百万円、取得期間2026年8月14日〜2027年6月30日」 — 自己株式取得（上限株数・上限価額・取得期間）
- 「2025年11月に取引金融機関4行から長期借入れ1,200 百万円を実行」 — 2025年11月に長期借入れ1,200百万円を実行
- 「研究開発投資額: 106 百万円（前連結会計年度）; 当連結会計年度は計上なし（0 百万円）」 — 研究開発投資額（前期は106百万円、当期は0百万円）
- 「株式の発行による資金調達: 1,894 百万円（2025年6月末時点）」 — 株式の発行による資金調達（1,894百万円）
- 「転換社債型新株予約権付社債の行使に伴う資本増加額・減少額の処理あり」 — 転換社債型新株予約権付社債の行使による資本増加・減少の処理

### 5. リスク・外部環境・提携/投資（子会社・関連会社含む）

- 「為替レートの変動による海外事業の収益性影響（特に東アジア・香港・シンガポール等の現地通貨）」 — 為替変動が海外事業の収益性に与える影響（現地通貨建て等）
- 「海外展開に伴う地政学リスク、パンデミック影響の影響（東アジアを中心とした展開の影響）」 — 地政学リスクやパンデミック等、海外展開に伴う影響
- 「大手企業の市場参入などによる競争激化」 — 大手企業の参入などによる競争激化
- 「資材費の高騰、原材料コストの上昇（店舗・EC拡大に伴う費用影響）」 — 資材費高騰・原材料コスト上昇などの費用影響
- 「景気動向・旅行市場動向・インバウンド需要の変動による影響」 — 景気動向・旅行市場動向・インバウンド需要変動の影響
- 「Glowdayz, Inc.（グローバル事業関連）ほか複数の子会社・関連会社の取得・統合実績あり」 — 子会社・関連会社の取得・統合の実績（例：Glowdayz等）
- 「Amazon.com, Inc.とのCapital and Business Alliance Agreement（CBAA）締結（2022年8月15日）」 — AmazonとのCapital and Business Alliance Agreement（CBAA）締結（2022年8月15日）
- 「TCFD準拈・気候変動対応: SSP1-1.9、SSP5-8.5を参照して1.5℃以内/4℃以上の想定を分析」 — TCFD準拠の気候変動対応分析（参照シナリオ等）
- 「2024年2月: トレンダーズと資本業務提携し持分法適用関連会社化」 — トレンダーズとの資本業務提携（2024年2月、持分法適用関連会社化）
- 「Glowdayz, Inc.（2021年8月取得、連結子会社化）」 — Glowdayz（2021年8月取得、連結子会社化）
- 「Amazon.com, Inc. とのCapital and Business Alliance Agreement（CBAA）締結（2022年8月15日）」 — AmazonとのCBAA締結（2022年8月15日）
- 「三井物産株式会社との引受契約締結（2022年8月15日）」 — 三井物産との引受契約締結（2022年8月15日）
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替の影響」 — 気候変動、パンデミック、人口動態/労働市場、技術代替などの影響
- 「MUA Inc.（株式取得、連結子会社化、2017年6月）」 — MUA（株式取得、連結子会社化：2017年6月）
- 「i-TRUE Communications Inc.（株式取得、連結子会社化、2017年6月）」 — i-TRUE Communications（株式取得、連結子会社化：2017年6月）
- 「2024年2月: トレンダーズ株式会社と資本業務提携し持分法適用関連会社化」 — トレンダーズ（2024年2月、持分法適用関連会社化）
- 「i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc. ほか」 — i-TRUE、MUA、Glowdayz等（関連の言及）
- 「istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited」 — istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
- 「istyle China Co., Limited」 — istyle China Co., Limited
- 「istyle Global (Singapore) Pte. Limited」 — istyle Global (Singapore) Pte. Limited