# アイスタイル（3660） 2027年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20261106567833
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.4％増となった一方、成長投資の増加で営業利益は17.9％減少した。新株予約権の消却損3,036百万円を計上したため、最終損益は1,668百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内のマーケティング支援事業・リテール事業の堅調な推移と香港旗艦店の寄与で増加した。営業利益は取引ブランドの裾野拡大、人材強化、システム基盤の刷新など将来に向けた成長投資で減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は自己新株予約権消却損3,036百万円の計上で赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19623,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1668,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":56.1}
- 総資産: {"value":40620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":636,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"自己新株予約権消却損","value":3036,"unit":"百万円"},{"項目":"臨時損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":3068,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":102661967,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7669970,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は国内のマーケティング支援事業・リテール事業の堅調な推移、香港旗艦店の寄与、取引ブランド数の拡大、新規顧客の獲得、中国越境ECの復調などにより増加した。営業利益は取引ブランドの裾野拡大、人材強化、システム基盤の刷新などの成長投資により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高19,623百万円、通期売上高予想90,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は19,623百万円、営業利益は853百万円。通期予想は売上高90,000百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は17.9％減、経常利益は22.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円から△1,668百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,623百万円（前年同期18,442百万円）、営業利益853百万円（前年同期1,039百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益853百万円、経常利益811百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,668百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,000百万円、対前期増減率22.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は1.00円、2027年6月期予想は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として自己新株予約権消却損3,036百万円、臨時損失32百万円、特別損失合計3,068百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング支援事業は営業利益15.4％減、リテール事業は2.3％増、グローバル事業は赤字幅縮小、その他事業は75.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高19,623百万円・営業利益853百万円、前年同期の売上高18,442百万円・営業利益1,039百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期45.0％、2026年6月期56.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引ブランド数が拡大」「プラットフォーム連携による新規顧客の獲得」「国内客の順調な推移」「中国越境ECが復調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「堅調な推移」「寄与」「成長投資」などが記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原料や容器のコスト上昇」「一部インバウンドの減少」、自社側の要因として「新規顧客の獲得」「新店寄与」「システム基盤の刷新」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比6.4％の増収となりました」「同17.9％の減益となりました」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高19,623百万円、営業利益853百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の再緊迫化」「原料や容器のコスト上昇」「特定の国・地域からの訪日客が減少」「サイバー攻撃の高度化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との業績比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）