# アイスタイル（3660） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20261020553346
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

業務執行取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式65,787株を処分することを決議した。株式は2026年11月19日に割り当てられ、譲渡制限は原則として50年間設けられる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 65,787株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき456円
- 発行価額の総額: 29,998,872円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は無償交付であり、金銭の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を伴わない）
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年11月19日）
- 割当予定先: 当社の業務執行取締役（社外取締役を除く）3名：65,787株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年11月19日から2076年11月18日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月19日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値456円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月19日～2076年11月18日（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象取締役が当社又は当社子会社の所定の地位に継続してあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の業務執行取締役（社外取締役を除く）3名：65,787株
- 株式報酬の総額: 年額60百万円以内（本制度に基づく報酬総額。使用人分給与は含まない）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理会社として野村證券株式会社の記載あり）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬諮問委員会への諮問を経ている。2025年9月27日開催の第26回定時株主総会で報酬総額・株式数・譲渡制限期間等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年10月20日付けの取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は処分を行う方法」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の業務執行取締役（社外取締役を除く）3名 65,787株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して支給する報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の業務執行取締役（社外取締役を除く）3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月19日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（456円）を処分価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき456円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年11月19日～2076年11月18日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「今回は、指名報酬諮問委員会への諮問を経たうえで」）