# アイスタイル（3660） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20260915536679
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

Amazon.com, Inc.の保有株式数と議決権数は変わらないものの、当社の自己株式取得で総議決権数が減少したため、議決権割合が9.54％から10.00％となり、主要株主かつ筆頭株主に該当することになります。

## 会社が挙げた理由

当社の自己株式取得に伴い、総株主の議決権の数が減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年9月16日（自己株式取得の受渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Amazon.com, Inc.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が実施した自己株式の取得に伴い、総株主の議決権の数が減少した結果、当該株主の所有議決権数の割合が10％以上となったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 95,419個（9,541,984株）、9.54％、2026年6月30日時点、第1位
- 異動後の議決権所有割合: 95,419個（9,541,984株）、10.00％、第1位。異動後の割合は、2026年6月30日時点の議決権総数999,824個から、2026年8月14日から9月14日までに取得した自己株式4,632,800株を考慮して算出。
- 今後の見通し: 当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微と考えております」と記載されているが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「商号 Amazon.com, Inc.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に伴う主要株主の異動と業績・経営体制への影響について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微と考えております」と記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月16日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商号 Amazon.com, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…95,419個（9,541,984株）9.54％」及び「異動後…95,419個（9,541,984株）10.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「当該株主の所有議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に異動前後の数値が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本異動は当社が2026年９月14日に取得した自己株式の受渡日である2026年９月16日に生じるものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回時点との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」には影響が軽微との説明のみがあり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じることとなりました」及び「影響は軽微と考えております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主及び筆頭株主に該当することとなる株主の概要」「商号 Amazon.com, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自己株式取得に伴う株主異動を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「注記では異動前の数値の出典や実質所有割合の確認状況を説明しているが、自社の開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が…実施した自己株式の取得に伴い、総株主の議決権の数が減少した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）