# アイスタイル（3660） 第24回新株予約権の取得及び特別損失の計上見込に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20260813518997
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

Amazon.com, Inc.に割り当てた第24回新株予約権436,047個を、総額31.5億円で全て取得することを決定しました。取得した新株予約権は基本的に消却し、2027年6月期第1四半期に30.4億円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

新株予約権の行使と、それに伴う普通株式の売却による市場不確実性を低減し、資本政策を再設計することで、今後の選択肢の検討を容易かつ促進するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第24回新株予約権の取得及び特別損失の計上見込
- 発生日: 2026年8月13日（取得予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月13日（本譲渡契約の締結及び取得決議の日）
- 対象となる主体: 株式会社アイスタイル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アイスタイル 第24回新株予約権
- 原因: 本新株予約権の行使及びそれに伴って交付される当社普通株式の売却に起因する市場不確実性を低減し、資本政策を再設計するため
- 業績への影響額: 30.4億円の特別損失
- 計上する会計期間: 2027年6月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取得した本新株予約権は、今後の資本政策を検討しつつ、基本的には消却する予定。新たな資金使途によって資金調達の必要性が生じた場合には、他の調達方法を含め、今後の事業方針や資本政策の方針に基づき柔軟に検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「30.4億円の特別損失を2027年6月期第1四半期において計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「30.4億円の特別損失を…計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「特別損失の計上見込」を記載しているが、「業績予想」に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「30.4億円の特別損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社アイスタイル 第24回新株予約権」「Amazon.com, Inc.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の取得・消却予定と特別損失について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「30.4億円の特別損失を…計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期第1四半期において計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取得日 2026年8月13日（予定）」「2026年8月13日付で本譲渡契約を締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新株予約権譲渡者 Amazon.com, Inc.」「株式会社アイスタイル 第24回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「436,047個」「総額3,150,000,000円」「2026年8月13日（予定）」「30.4億円」「2027年6月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「新株予約権の取得価額 総額3,150,000,000円」「30.4億円の特別損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「基本的には消却する予定」「今後の事業方針や資本政策の方針に基づき柔軟に検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「第24回新株予約権の取得及び特別損失の計上見込に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年8月15日付の発行開示を引用しているが、本件取得に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得することを決議いたしました」「取得日…（予定）」「特別損失の計上見込」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「本新株予約権の行使及びそれに伴って交付される当社の普通株式が売却されることに起因する市場不確実性を低減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…取得することを決議」「当社は30.4億円の特別損失を…計上する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はAmazon.com, Inc.との契約に基づく新株予約権の取得を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場不確実性を低減するとともに、資本政策を再設計することで…本新株予約権を取得」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）