# アイスタイル（3660） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20260812518446
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

2026年６月期の連結実績を報告し、2027年６月期の通期連結業績予想を示した。売上高・営業利益・経常利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は新株予約権消却損の影響で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

既存事業のさらなる深化、新規事業の収益化、香港旗艦店の黒字化を進める一方、第24回新株予約権の消却に伴う自己新株予約権消却損3,036百万円を2027年６月期に計上する予定であるため。なお、当該損失の影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円、前年同期比12.9％増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"81,807百万円","営業利益":"4,085百万円","経常利益":"4,244百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,011百万円","１株当たり当期純利益":"30.70円"}
- 修正の理由: 既存事業のさらなる深化、新規事業の収益化、香港旗艦店の黒字化を進める一方、第24回新株予約権の消却に伴う自己新株予約権消却損3,036百万円を計上する予定であるため。
- 特別損失の内容と金額: 2027年６月期に自己新株予約権消却損3,036百万円を計上予定。2026年６月期実績の特別損失合計は1百万円。
- 配当予想の修正: 2027年６月期の期末配当2.00円、年間配当2.00円を予想。配当予想の修正である旨は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年６月期連結業績予想」および「2028年6月期から2029年6月期、さらにはその先を見据え」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.0％増、営業利益22.4％増、経常利益20.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益53.5％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「10.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「△53.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年６月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,400百万円」「△53.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「90,000百万円」「10.0％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年６月期予想「1,400百万円」、2026年６月期実績「3,011百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2027年６月期において、自己新株予約権消却損3,036百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第24回新株予約権の消却に伴う特別損失3,036百万円の計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マーケティング支援事業では」「リテール事業では」「香港旗艦店『@cosme HONG KONG』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存事業のさらなる深化」「新規事業を早期に軌道に乗せる」「香港旗艦店…セグメント全体の早期黒字化」「自己新株予約権消却損3,036百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失3,036百万円」「当該損失の影響を除いた…当期純利益は3,400百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新規事業への布石を同時に打ってまいります」「本新株予約権を同日付で全て取得することを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年６月期において」「自己新株予約権消却損3,036百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「来期以降に本格的な収益貢献を見込んでおります」「増益基調を維持する見込み」「消却損3,036百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益「22.4％増」、経常利益「20.2％増」、最終利益「53.5％減」、特別損失「3,036百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業への布石を同時に打ってまいります」「中長期成長に向け…人材採用やシステム投資等を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「既存事業のさらなる深化」「新規事業を早期に軌道に乗せる」「香港旗艦店…早期黒字化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年８月13日」、対象期間「2026年７月１日～2027年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本格的な収益貢献を見込んでおります」「早期黒字化を目指し」「連結業績予想」」）