# アイスタイル（3660） 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権行使ならびに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20250907554244
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

三井物産が第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権を行使し、普通株式5,725,190株が交付された。これに伴い、Amazon.com, Inc.は主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなった。

## 会社が挙げた理由

三井物産による転換権行使により発行済株式数と議決権総数が増加し、Amazon.com, Inc.の議決権割合が10.15％から9.57％に低下したため。会社は、業績および経営体制への影響は軽微と考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権行使ならびに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年９月５日（権利行使日。Amazon.com, Inc.が主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった日）
- 認知日・通知受領日: 2025年９月５日（三井物産株式会社から転換に関する通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社アイスタイル、三井物産株式会社、Amazon.com, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
- 原因: 本権利行使により発行済株式数及び議決権総数が増加したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 95,419個（9,541,984株）、10.15％、2025年６月30日時点の株主名簿等を基準
- 異動後の議決権所有割合: 95,419個（9,541,984株）、9.57％
- 今後の見通し: 当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は権利行使と株主異動、今後の見通しについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該異動による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「権利行使日 2025年９月５日」「交付株式数 普通株式 5,725,190株」「増加する資本金の額 750百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「権利行使日 2025年９月５日」「2025年９月５日に、Amazon.com, Inc.が、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「割当先である三井物産株式会社」「Amazon.com, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月５日」「普通株式 5,725,190株」「１株当たり 262円」「10.15％」「9.57％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「行使後の発行済株式総数 102,403,967株」「異動後 9.57％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本新株予約権の未行使個数 ０個」「Amazon.com, Inc.が、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「転換権行使ならびに…異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「…に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３. 今後の見通し」には影響が軽微との記載のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本権利行使により…異動がありました」「影響は軽微と考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本権利行使により…異動がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年９月６日付で発行いたしました第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は社債の権利行使および株主異動について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き報告に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「三井物産株式会社より…転換…に関する通知を2025年９月５日付で受領いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）