# アイスタイル（3660） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20250617591950
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

当社従業員が未公表の重要事実を第三者に伝えたとの一部報道について、会社は事実ではないと否定した。捜査当局には引き続き協力し、追加で開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は報道内容を事実ではないと説明しているが、そう判断する具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融商品取引法違反（インサイダー取引）の容疑による逮捕の報道
- 発生日: 2025年6月17日（一部報道があった日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月17日（本日、一部報道があった日）
- 対象となる主体: 当社従業員および逮捕された第三者
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法違反（インサイダー取引）の容疑による逮捕の報道
- 裁判所・当局: 捜査当局（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査当局に引き続き全面的に協力し、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該報道では、逮捕された第三者に対して、当社従業員が未公表の重要事実を伝達した旨の記載がございますが、事実ではございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一部報道機関におきまして、当社株式を巡る金融商品取引法違反（インサイダー取引）の容疑による逮捕の報道がありました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容の否定、捜査当局への協力、追加開示の方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上または比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式を巡る金融商品取引法違反（インサイダー取引）の容疑」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「捜査当局に引き続き全面的に協力し、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は逮捕報道の内容と当社従業員による情報伝達の否定について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月 17 日」および「本日、一部報道機関におきまして」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「逮捕された第三者」「当社従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事実ではございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「捜査当局に引き続き全面的に協力し、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「捜査当局に引き続き全面的に協力」と記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「事実ではございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社従業員が未公表の重要事実を伝達した旨の記載がございますが、事実ではございません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社従業員が未公表の重要事実を伝達した旨」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「金融商品取引法違反（インサイダー取引）の容疑による逮捕の報道」および「捜査当局に引き続き全面的に協力」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限、報告命令または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は一部報道の内容を否定し、今後開示すべき事項が生じた場合の公表方針を示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事実ではございません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「事実ではございません」との否定と「捜査当局に引き続き全面的に協力」との方針を記載している。」）