# アイスタイル（3660） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20241107515071
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.8％増、営業利益が107.1％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内のマーケティング支援事業とリテール事業が業績をけん引した。リテール事業ではEC・店舗ともに成長し、新規顧客の獲得、イベントで獲得したユーザーの定着、既存店舗の成長や改装効果などが寄与した。営業利益は、増収効果が人材関連費用などの増加を吸収した。グローバル事業は中国越境ECや香港店舗の影響で減収となったが、利益率の高いBtoBサービスへの注力により赤字幅を縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":15038,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1}
- 経常利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":140.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":252}
- １株当たり当期純利益: 7.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.5,"前期末":39}
- 総資産: {"value":30039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":81463593,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2693617,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引。リテール事業はEC・店舗ともに成長し、営業利益は増収寄与が人材関連費用等の増加を吸収。グローバル事業は中国越境ECや香港店舗の影響で減収となったが、利益率の高いBtoBサービスへの注力により赤字幅を縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は15,038百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は762百万円、通期予想は2,400百万円。売上高は15,038百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比20.8％増」、営業利益は「前年同期比107.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比252.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,038百万円（前年同期12,449百万円）、営業利益762百万円（前年同期368百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762百万円、経常利益839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金は「0.00」、2025年6月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 0百万円」「特別利益合計 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング支援事業は36.8％増益、リテール事業は38.3％増益、グローバル事業は「前年同期比で赤字幅を縮小」、その他事業は1.8％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高15,038百万円・営業利益762百万円、前年同期は売上高12,449百万円・営業利益368百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期第1四半期37.5％」「2024年6月期39.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プラットフォーム連携による新規顧客の獲得」「リテールイベントにおいて獲得したユーザーの定着化」「既存店舗の成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「リテール事業のEC・店舗の増収率などは記載されているが、各要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プラットフォーム連携による新規顧客の獲得」「既存店舗の成長及び改装効果」「利益率の高いBtoBサービスに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年同期比で20.8％の増収となりました」と記載し、将来については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年9月30日」で、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然厳しい市場環境を鑑み販売戦略を見直した中国越境EC」「現地の個人消費が冷え込んでいる香港店舗」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、各セグメント数値について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期2025年6月期は中期事業方針の初年度」「中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております」。」）