# アイスタイル（3660） 2024年６月期 決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20240813571665
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績を発表し、売上高・利益はいずれも大幅に増加しました。あわせて、2025年6月期の通期連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

国内化粧品市場では外出機会の増加や訪日外国人客の回復により需要が戻りました。マーケティング支援事業とリテール事業が業績をけん引し、旗艦店の新規出店、既存店、ECイベント、Amazon.co.jp上の新サービスなどが増収に寄与しました。2025年6月期は国内出店を加速し、トレンダーズとのプラットフォーム連携を強化するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64000,"change":"not_disclosed","change_rate":14.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":23.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":39.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":31.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高56,085百万円、営業利益1,940百万円、経常利益1,721百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円
- 修正の理由: 国内出店を加速し、販売力・販促力・データの活用と、トレンダーズ株式会社とのプラットフォーム連携を強化して、マーケティング支援事業の増収・増益を図るため
- 特別損失の内容と金額: 減損損失108百万円、店舗閉鎖損失17百万円、事業構造改善費用13百万円、その他1百万円、特別損失合計139百万円
- 配当予想の修正: 2025年６月期は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の明記はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」の表に「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高64,000百万円（前年同期比14.1％増）」「営業利益2,400百万円（23.7％増）」「経常利益2,400百万円（39.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（31.8％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の前年同期比増加率は14.1％、営業利益は23.7％、経常利益は39.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想」および「2025年６月期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「2,400百万円（前年同期1,721百万円／39.4％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「64,000百万円（前年同期56,085百万円／14.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年6月期予想1,600百万円、前年同期1,214百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2025年6月期の各予想値が記載されているが、「据え置き」や「当初予想から変更なし」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失108百万円」「店舗閉鎖損失17百万円」「事業構造改善費用13百万円」など、合計139百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外出機会が増加したことで消費傾向が復調」「訪日外国人客が戻り始めたことも、需要回復の一因」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「大型旗艦店「@cosme OSAKA」、「@cosme BEAUTY DAY」、「@cosme SPECIAL WEEK」、「@cosme SHOPPING」、トレンダーズ株式会社などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「外出機会が増加」「訪日外国人客が戻り始めた」「@cosmeOSAKAや既存店も好調」「イベントが成功」「@cosme SHOPPINGの寄与」などと記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、各要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「外出機会が増加」「訪日外国人客が戻り始めた」、会社側の施策として「国内出店を加速」「プラットフォーム連携を強化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月にオープンした大型旗艦店」「2023年11月にAmazon.co.jp上にオープン」「44.2％と大きく増収」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内出店を加速させる計画」「プラットフォーム連携を強化することにより、マーケティング支援事業の増収・増益を図ってまいります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引」「増収により当該費用を吸収して、大きく増益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「M&AをしたCosmeticsシドニー７店舗の寄与」と記載し、注記事項では「期中における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ユーザーとブランドの体験、接点の場を更に増やすために国内出店を加速させる計画」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「国内出店を加速させる計画」「プラットフォーム連携を強化」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年８月14日」、対象期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）