# アイスタイル（3660） 2023年６月期 決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20230814542100
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が赤字から黒字に転換した。あわせて、2024年6月期の通期連結業績予想として、増収増益の見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

人流や化粧品需要の回復、インバウンド需要の寄与、ECでの先行販売・限定品販売や販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要増加により、2023年6月期の業績が改善した。2024年6月期は、リテール事業を伸ばし、販売力・販促力・データを活用してマーケティング支援事業の増収・増益を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":16.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":46.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":143.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":154.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高42,890百万円、営業利益817百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円
- 修正の理由: EC・店舗など小売サービスを国内で展開するリテール事業の業績を伸ばすと共に、同事業で培った販売力及び販促力、得られたデータを活用することで、マーケティング支援事業の増収・増益を図る。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7百万円、事業構造改善引当金繰入額16百万円、事業構造改善費用11百万円、特別損失合計35百万円
- 配当予想の修正: 2024年６月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）」および「2024年６月期の連結業績予想」の「通期」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「16.6％増」、営業利益「46.8％増」、経常利益「143.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「154.3％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年６月期の連結業績」と「(参考) 個別業績の概要」の双方を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「1,000百万円、143.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「700百万円、154.3％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「50,000百万円、16.6％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年6月期予想「700百万円」、前年同期「275百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失7百万円」「事業構造改善引当金繰入額16百万円」「事業構造改善費用11百万円」「特別損失合計35百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2023年1月以降は人流や化粧品需要の回復が著しく、加えてインバウンド需要も寄与」「販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要が増え」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Beauty Service事業の店舗は46.1％の増収」「ECでは…」「On Platform事業も伸長」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人流や化粧品需要の回復」「インバウンド需要」「先行販売や限定品販売」「@cosme BEAUTY DAY」「@cosme SPECIAL WEEK」「ブランドキャンペーンの需要」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益は記載されているが、各要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人流や化粧品需要の回復」「インバウンド需要も寄与」および「先行販売や限定品販売」「販売促進イベント」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月以降」「2022年12月の『@cosme BEAUTY DAY』」「2023年6月の『@cosme SPECIAL WEEK』」「店舗は46.1％の増収」「EC…16.3％の増収」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「インバウンド需要が回復傾向」「新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和」および「2022年12月」「2023年6月」の販売イベント。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「Beauty Service事業やOn Platform事業が増収したことにより、1,270百万円の増益」「店舗の増収により1,048百万円の増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の整理・撤退により収益構造の改善をおこないました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年８月14日」、予想対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績も若干遅れて回復していくものと見込んでおります」「増収・増益を図ってまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）