# アイスタイル（3660） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20220922535529
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が未達となったため、2023年6月30日までに基準へ適合するための計画を策定した。事業成長、ガバナンス強化、IR活動の推進によって時価総額の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため、事業成長による業績改善、コーポレートガバナンスの強化、IR活動のさらなる推進等により、流通株式時価総額の向上を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2023年６月30日"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"34,401","revised_forecast":"40,000","change":"+5,599","change_rate":"116.3%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△453","revised_forecast":"500","change":"＋953","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△571","revised_forecast":"30","change":"＋601","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 基準日以前の3ヵ月間の平均終値は197.03円、過去5年間の平均終値は661.46円、本計画書提出前日の終値は548円。直近の株価水準を2023年6月30日まで維持することで上場維持基準に適合する見込みとしている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 全体として新型コロナの影響が徐々に緩和され、下期より収益成長が加速する計画、On Platform：国内化粧品市場の復調、クライアントの業績回復・予算増加、Beauty Service：国内化粧品市場は復調するが、インバウンド需要は見込まない、Global：各国・地域において新型コロナの影響が緩やかに改善
- 重点施策: 事業成長による業績改善、コーポレートガバナンスの強化、多様性のさらなる充実、気候関連情報の開示推進、共同代表制によるガバナンス強化、IR活動のさらなる推進、英語ツールの充実による海外投資家へのアプローチ強化、ESG情報の充実、PR部門との連携強化、Beauty Service（小売）事業のさらなる成長に向けて、Amazon.com, Inc.との業務提携について、東京小町事業の譲受について、三井物産株式会社との業務提携概要
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年９月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年６月30日までに上場維持基準に適合するべく」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2023年６月30日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません。」「事業成長による業績改善・コーポレートガバナンスの強化・IR活動のさらなる推進等により実現してまいります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『2023年６月期事業計画および今後の事業方針』をご覧ください。」「2022年8月15日発表から抜粋」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「更なる売上成長と通期黒字化を目指す」「売上高 40,000」「営業利益 500」「親会社株主に帰属する純利益 30」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY23（計画）」「FY22（実績）」を並べた「2023年6月期の事業計画／概要」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「営業利益 500」「FY22（実績）△453」「親会社株主に帰属する純利益 30」「FY22（実績）△571」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月期の事業計画／セグメント別」表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性従業員比率及び女性管理職比率について、共に高い水準ではあるものの」「目標を定めたうえで」「2024年６月までの開示に向けて」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全体として新型コロナの影響が徐々に緩和され、下期より収益成長が加速する計画」「国内化粧品市場の復調」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「『2022年6月期通期決算説明資料および2023年6月期事業計画』（2022年8月15日発表）から抜粋」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年6月期の事業計画／概要」表の「FY23（計画）」と「FY22（実績）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年8月15日発表から抜粋」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「該当する未達判定・原因の記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「基準日以前の3ヵ月間における平均終値は197.03円」「過去5年間の平均終値は661.46円」「本計画書提出の前日終値は548円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する金額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去5年間の平均終値は661.46円」「直近の株価水準を事業年度末である2023年6月30日まで維持することで上場維持基準に適合する見込み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「オンラインとオフラインをつないだ国内No.1の化粧品小売事業を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Amazon.com, Inc.との業務提携」「『東京小町』事業の譲受」「三井物産株式会社との業務提携概要」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内化粧品市場の復調」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Amazon.com, Inc.との業務提携」「三井物産株式会社との業務提携概要」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2023年６月30日」「オンラインストアをオープン予定（時期未定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適合する見込み」「目指してまいります」「オープン予定（時期未定）」「共同事業を検討・開発予定」」）