# アイスタイル（3660） 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20220815520093
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

業績目標の達成を条件として、当社および子会社の役員・従業員に第26回新株予約権を、当社取締役に第27回新株予約権を有償で発行することを決議した。すべて行使された場合、最大で発行済株式総数の4.3％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲や士気を高め、株主を意識した経営を推進するため。第21回・第22回新株予約権の利益目標を変更する必要があると判断し、これらを消却または消滅させた上で第26回・第27回新株予約権として発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行（第26回新株予約権・第27回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第26回：新株予約権12,122個、目的となる普通株式1,212,200株／第27回：新株予約権20,000個、目的となる普通株式2,000,000株
- 発行価額・処分価額: 第26回：新株予約権1個当たり377円／第27回：新株予約権1個当たり261円
- 発行価額の総額: 第26回：4,569,?円（377円×12,122個）／第27回：5,220,000円（261円×20,000個）
- 調達する資金の額: 第26回：払込金額の総額4,569,?円、差引手取概算額not_disclosed／第27回：払込金額の総額5,220,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年9月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大4.3％（発行決議日現在の発行済株式総数74,146,800株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"74,146,800株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大3,212,200株相当（新株予約権がすべて行使された場合）","change_rate":"4.3％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第26回・第27回とも、取締役会決議前取引日2022年8月12日の終値297円／株、株価変動性60％、配当利回り0％、無リスク利子率0.0％等を前提に、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定。払込金額は算定価額と同額で、特に有利な金額ではないと判断。
- 行使価額: 第26回・第27回とも当初行使価額29.7円／株。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 第26回：2023年10月1日から2026年2月28日まで（休日の場合は前銀行営業日）／第27回：2023年10月1日から2027年7月31日まで（休日の場合は前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数：第26回12,122個、第27回20,000個／未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第26回は2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期のいずれかでEBITDA2,500百万円以上。第27回は同じ業績条件に加え、在籍期間に応じて5％、5％、10％、10％、70％の割合を限度として行使可能。
- 無償取得の事由: 業績条件達成前に株価終値が5取引日連続して発行決議日前取引日の終値297円の50％を下回った場合、未達成割合について無償取得可能。組織再編に関する承認がなされた場合、または行使不能となった場合も無償取得可能。
- 対象者の区分と人数: 第26回：当社取締役2名・400個、当社従業員121名・10,812個、当社子会社取締役3名・710個、当社子会社従業員20名・200個。第27回：当社取締役2名・20,000個。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者算定機関による価格算定を実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2020年4月3日決議：第21回新株予約権（当社従業員・当社子会社取締役向け）および第22回新株予約権（当社取締役向け）。金額はnot_disclosed。
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績条件達成による収益力向上により、一株当たり当期純利益（EPS）は向上すると見込んでおり、最終的に既存株主の利益にもつながると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年８月15日開催の取締役会において…第26回新株予約権を、第27回新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,212,200株」「2,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第26回新株予約権を、第27回新株予約権を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で4.3％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で4.3％の希薄化」「その目標が達成されることは、既存株主の利益にも貢献できる」「希薄化は合理的な範囲のもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済み株式総数の74,146,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年4月3日…第21回新株予約権…第22回新株予約権を発行」「第21回及び第22回新株予約権を消却もしくは消滅させた上で、第26回及び第27回新株予約権として発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な当社の企業価値の向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は377円」「261円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の取締役及び従業員…に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員」「当社取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績拡大へのコミットメントを高める強いインセンティブ目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員121名」「当社子会社従業員20名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役2名…当社従業員121名…当社子会社取締役3名…当社子会社従業員20名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2022年８月12日の…終値の10%である29.7円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額は377円」「発行価額は261円」「行使価額…29.7円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額＝調整前行使価額×1／分割（又は併合）の比率」「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDAが2,500百万円以上の場合」「5％、5％、10％、10％、70％を限度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計に依頼」「モンテカルロ・シミュレーション」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「一株当たり当期純利益（EPS）は向上すると見込んでおり、最終的に既存株主の利益にもつながる」」）