# アイスタイル（3660） TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20220412520281
種別: その他開示
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

アイスタイルはTCFD提言への賛同を表明し、企業や金融機関が気候関連情報の開示について議論するTCFDコンソーシアムに参画した。今後、TCFD提言に沿った情報開示を強化する方針も示している。

## 会社が挙げた理由

気候変動による事業への影響に対応し、経営リスクへの対応と新たな機会の発見を事業戦略に活かすため。また、環境・社会課題の解決に向けた事業推進と、ステークホルダーとともにサステナブルな社会の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: TCFDコンソーシアム、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
- 相手先の概要: TCFDはG20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。TCFDコンソーシアムは企業の効果的な情報開示等を議論する場として2019年に設立。
- 当社との関係: アイスタイルがTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月12日（参画済み・賛同表明）
- 適用分野: 気候関連のリスク・機会の評価、情報開示、サステナビリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒107-6034 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル34階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動によって事業が様々な影響を受ける可能性がある
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD の提言への賛同を表明するとともに」「TCFD コンソーシアムに参画したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「賛同を表明」「コンソーシアムに参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 4 月 12 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画したこと」「様々な影響を受ける可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「G20 からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立」「企業や金融機関が議論する場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「TCFDの提言への賛同を表明」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「金融安定理事会（FSB）が2015年に設立」「情報開示や投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文はTCFDへの賛同とコンソーシアム参画について記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融安定理事会（FSB）」「TCFDコンソーシアム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報開示を強化し」「サステナブルな社会の実現を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新たな機会も見出し、事業戦略に活かしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「今回の…賛同表明を機に…情報開示を強化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境課題、社会課題解決」「サステナブルな社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「アイスタイルグループの事業」「アイスタイルグループだからこそできる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言への賛同」「情報開示を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「アイスタイルグループの事業は気候変動によって…」「情報開示を強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社アイスタイル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「アイスタイルグループだからこそできる」「サステナブルな社会の実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「気候変動によって様々な影響を受ける可能性があります」」）