# アイスタイル（3660） 連結決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3660/disclosure/20220214589133
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3660

## 何が変わったか

香港店舗と本社オフィスの一部について、収益性の低下や利用停止に伴う減損損失を認識し、2022年6月期第2四半期に特別損失として合計182百万円を計上した。通期連結業績予想は変更せず据え置いた。

## 会社が挙げた理由

香港店舗は現地の入境制限の緩和が当初の想定より延期され、計画していた収益が見込めなくなったため。本社オフィスは中長期の収益性改善を優先して一部の使用を停止したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイスタイル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Global事業における香港店舗、本社オフィスの一部
- 原因: 香港店舗は現地における入境制限の緩和が当初の想定より延期され、当初計画していた収益が見込めないため。本社オフィスは中長期における収益性改善を優先すべく一部の使用を停止したため。
- 業績への影響額: 123百万円の減損損失（香港店舗）、59百万円の減損損失（本社オフィスの一部の使用停止に伴うもの）、合計182百万円。特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2022年6月期第2四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2021年8月16日に公表した当年度の通期連結業績予想を据え置き。今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 本社オフィスの一部の使用を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上半期は社内計画通りに推移しているため、通期連結業績予想は据え置く。今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった際には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「123 百万円の減損損失を計上しております」「減損損失 59 百万円を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当初計画していた収益が見込めないことから、123 百万円の減損損失を計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想を据え置きとしております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「123 百万円の減損損失」「減損損失 59 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Global 事業における香港店舗」「本社オフィスの一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本社オフィスの一部の使用を停止いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「123 百万円の減損損失を計上しております」「減損損失 59 百万円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 6 月期第 2 四半期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アイスタイル」「Global 事業における香港店舗」「本社オフィスの一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 6 月期第 2 四半期連結決算」「123 百万円」「59 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「123 百万円の減損損失」「減損損失 59 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点において感染拡大の影響を精査できる段階でない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の記載として示されているのは「2021 年 8 月 16 日に公表した当年度の通期連結業績予想」であり、特別損失に関する過去開示ではない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や続報である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった際には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「感染拡大の影響を精査できる段階でない」「業績予想の修正が必要となった際には、速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現地における入境制限の緩和が当初の想定より延期されており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 6 月期第 2 四半期連結決算において」「本社オフィスの一部」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「入境制限の緩和が当初の想定より延期」「中長期における収益性改善を優先すべく、本社オフィスの一部の使用を停止」」）