# 伊澤タオル（365A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/365A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7ZT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間から、IZAWA TOWEL INCおよびIZAWA TEXTILE CO.,LIMITEDを連結の範囲に含めて連結決算に移行したほか、為替変動リスクへの対応として先物為替予約取引の契約状況を更新して記載しています。また、自己株式の取得などが財務活動に反映され、当中間期の業績・キャッシュ・フローが示されています。 ## 事業 伊澤タオルは、タオル製品等の企画、製造および販売を主たる事業とする企業である。当中間連結会計期間の売上高は5,380,660千円、営業利益は52,699千円、経常利益は308,187千円、親会社株主に帰属する中間純利益は174,480千円である。第5期中間会計期間及び第6期中間連結会計期間に係る連結決算の範囲として、IZAWA TOWEL INCおよびIZAWA TEXTILE CO., LIMITEDを連結の範囲に含め、連結決算に移行している。事業内容の重要な変更は特記ない。国内市場におけるタオルおよびタオル製品の小売市場規模は1,600億円から1,900億円と推計され、国内EC市場は2024年に26.1兆円、生活雑貨・家具・インテリア分野は2兆5,616億円、EC化率は32.58%とされている。国内EC市場を中心に新製品の販売強化を図り、マーケット情報の収集、産学連携による共同研究・新製法開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）にも注力している。サプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制に加え、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書では、国内EC市場を中心とした新製品販売強化と、生産体制のインド・ベトナム構築方針、産学連携による共同研究・新製法開発への注力が記載された。既存の「生産拠点分散で中国依存を低減」「新製法開発で織り方と薬剤最適化」は言及が継続しているため追記した。さらに、新たに為替予約取引による為替変動の平準化方針と、IZAWA関連2社を連結範囲に含め連結決算へ移行した旨が確認できたため、それぞれ追加登録する。 - + 国内ECで新製品販売強化 - + 先物為替予約で為替平準化 - + IZAWA関連2社の連結化 ### 技術 当中間報告書では、産学連携による共同研究を通じた「新製法開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）」への注力が明示されたため、当該製法開発の取り組みを新規の技術エントリとして追加する。 - + 産学連携新製法開発 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-14）で、既存の資本配分エントリ（研究開発費総額、配当金支払額、長期借入金残高に関連する返済、研究開発用設備投資額に該当しうる設備投資額）について言及が確認できた。加えて、自己株式の取得（562,778千円）および短期借入金の純増加（300,000千円）が新たに資本配分として明示されたため、2件の新規エントリを追加する。 - + 自己株式の取得 - + 短期借入金の純増加 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書では、産学連携による共同研究・新製法開発、国内EC市場中心の新製品販売強化、インド・ベトナムでの生産体制構築によるサプライチェーン安定化、先物為替予約による中長期の為替変動平準化の取り組みが明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。既存の正準エントリ名に対する直接言及は確認できなかった。 - + 産学連携による新製法開発 - + インド・ベトナム生産体制構築 - + 国内EC新製品販売強化 - + 為替予約で中長期平準化 ### 規制ポジショニング 新たな中間報告書で、連結決算への移行に伴う連結範囲の変更、為替予約取引の会計方針・残高、ならびに生産拠点分散を地政学リスクの観点から推進する旨が追加された。既存の生産地分散とBCP方針についても言及が更新されている。 - + 為替予約取引とヘッジ会計非適用 - + 連結決算への移行と連結範囲変更 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲・海外拠点（体制） - 「第5期中間会計期間及び第6期中間連結会計期間に係る連結決算の範囲として、IZAWA TOWEL INCおよびIZAWA TEXTILE CO., LIMITEDを連結の範囲に含め、連結決算に移行している。」 — 連結決算へ移行する際の連結範囲の変更内容（IZAWA 2社の連結範囲への含め） - 「地政学リスクとして、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応を挙げ、生産拠点の分散を推進している。」 — 地政学リスク等への対応として生産拠点分散を推進する旨 - 「中国中心の生産体制に加え、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進」 — 中国中心の生産体制に加え、インド・ベトナムでの生産体制構築の推進 ### 販売・研究開発（新製品・新製法） - 「国内EC市場を中心に新製品の販売強化を図り、マーケット情報の収集、産学連携による共同研究・新製法開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）にも注力している。」 — 国内ECを中心とした新製品販売強化と、マーケット情報収集・産学連携による新製法開発の注力 - 「産学連携による共同研究・新製法開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）にも注力している。」 — 産学連携による共同研究・新製法開発への注力 - 「マーケット情報の収集、産学連携による共同研究・新製法開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）にも注力している。」 — マーケット情報の収集や産学連携による共同研究・新製法開発への注力 - 「国内EC市場は2024年に26.1兆円、生活雑貨・家具・インテリア分野は2兆5,616億円、EC化率は32.58%とされている。国内EC市場を中心に新製品の販売強化を図り、マーケット情報の収集、産学連携による共同研究・新製法開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）にも注力している。」 — 国内EC市場規模等の説明と、それを踏まえた新製品販売強化・共同研究/新製法開発への注力 - 「有形固定資産の取得による支出は12,596千円（円換算：12,596,000円）。」 — 有形固定資産の取得に関する支出の記載（投資活動） ### 為替予約・為替リスク対応 - 「想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年8月31日現在5,463,536千円の米ドル買建ての為替予約取引を行っており、1年超に受渡日が到来する契約額は923,899千円である。ヘッジ会計は適用していない。為替予約契約の締結時にはヘッジ方針を財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会で定期的にモニタリングを行っている。今後も新たな為替予約契約を締結して中長期的な為替変動の平準化に取り組む予定。」 — 先物為替予約（米ドル買建て、契約額、受渡が1年超）の実施、ヘッジ会計不適用、取締役会モニタリング、為替変動平準化の方針 - 「配当金の総額191,289千円、1株当たり21円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月13日、配当原資は利益剰余金。」 — 配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）の記載 - 「想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年8月31日現在5,463,536千円の米ドル買建ての為替予約取引を行っており、1年超に受渡日が到来する契約額は923,899千円である。」 — 為替予約の契約額・期間（1年超の受渡）等の具体的数値とヘッジ会計不適用の記載 - 「想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年8月31日現在5,463,536千円の米ドル買建ての為替予約取引を行っており、1年超に受渡日が到来する契約額は923,899千円である。ヘッジ会計は適用していない。」 — 為替予約の具体的内容（米ドル買建て、契約額、ヘッジ会計不適用）の記載 ### 資金フロー上の資金の増減（財務活動・投資活動） - 「サプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制に加え、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進している。」 — サプライチェーン安定化のための生産体制分散（中国中心に加えインド・ベトナム） - 「研究開発費の総額は14,747千円（円換算：14,747,000円）。」 — 研究開発費の総額の記載 - 「長期借入金の返済による支出: 115,000千円」 — 長期借入金の返済による支出 - 「自己株式の取得による支出: 562,778千円」 — 自己株式の取得による支出 - 「短期借入金の純増加額: 300,000千円」 — 短期借入金の純増加額