# 伊澤タオル（365A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/365A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y66L.pdf ## 要点 当事業年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）に関する有価証券報告書が提出され、売上高や利益、キャッシュ・フローなどの経営成績が報告されています。加えて、2026年の定時株主総会に向けて監査等委員会設置会社への移行を決議しており、配当方針の変更（DOE10%目安・年2回配当への移行）も記載されています。 ## 事業 伊澤タオルはタオル製品の企画・製造・販売を主軸とするファブレス型企業。ODM生産、キャラクターIP製品、EC販売の3チャネルを軸に事業を展開し、自社工場を有さず海外協力工場へ委託して全工程を一貫管理。国内市場は小売約1,600億円〜1,900億円規模と推計。タオル研究所ブランドを核にEC販売を強化し、Amazonマーケットプレイスでのタオル売れ筋ランキング上位を維持。 ## 数字 - 研究開発費: 35百万円 - 設備投資: 15百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 76人 ## セグメント - ODM生産 / 売上高 57億円 / 売上構成比 55.9% - キャラクターIP製品 / 売上高 23億円 / 売上構成比 22.6% - EC販売 / 売上高 22億円 / 売上構成比 21.5% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-05-25）で、綿花/ポリエステル100%、主要仕入先Sunvim、IOPMS、海外協力工場への製造委託、ISO9001/14001、国内小売チャネル、海外販売子会社（香港・米国）、産学共同研究が新たに/明確に記載されたため、該当既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + Sunvim Group仕入（中国） - + IOPMS運用基盤 - + 海外協力工場製造委託 - + IZAWA TEXTILE香港 - + IZAWA TOWEL米国 - + タオル研究所ECサイト - + 信州大学共同研究 - + 福井大学共同研究 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-25）では、既存の「生産拠点分散で中国依存を低減」および「新製法開発で織り方と薬剤最適化」に関する記載が再言及されるとともに、新たに循環型タオルの特許完了、Disneyライセンス契約に基づくコラボ展開、監査等委員会設置会社への移行検討が明示された。 - + 循環型タオルの特許出願完了 - + Disneyライセンス契約でコラボ展開 - + 監査等委員会設置会社への移行検討 ### 外部エクスポージャー 2026年5月25日提出書類により、既存エントリ（中国中心の生産拠点分散、米ドル買建て為替予約、国内タオル小売市場のEC競争環境）への言及を追記した。あわせて、新規に原材料価格変動リスク、規制変更リスク（製品表示・データ管理等）、ISO14001等の更新コスト、気候変動・パンデミック・労働市場変化・技術代替、主要仕入先Sunvimへの集中、DisneyおよびSanrioのライセンス契約依存を外部エクスポージャーとして追加した。 - + 綿花・原材料価格高騰と代替材検討 - + 製品表示・データ管理規制変更リスク - + ISO14001等の更新コスト - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる事業影響 - + 労働市場変化による事業影響 - + 技術代替リスク - + Sunvim仕入集中 - + Disneyライセンス契約 - + サンリオライセンス契約 ### 製品 新提出書類（2026-05-25）で、既存の「タオル研究所ブランドのタオル製品」に言及があり、あわせてODM生産、キャラクターIP製品、薄手タオルの新技術製品、循環型タオル（ポリエステル100%）が製品として明示されたため、該当する新規エントリを追加する。 - + ODM生産タオル製造企画 - + キャラクターIPタオル雑貨 - + 薄手タオル新技術製品 - + 循環型タオルポリエステル100% ### 技術 本提出書類で、新たに7件の技術（IOPMS、生産・設計管理基盤、薄手タオル凹凸形成技術、循環型タオル素材、キャラクターライセンス活用デザイン、品質・安全管理手法、情報セキュリティ/データ管理、ISO9001・14001マネジメント方針）が明示されたため、正準エントリを追加する。 - + IOPMS一貫生産管理 - + 薄手タオル凹凸形成技術 - + ポリエステル100%循環技術 - + キャラクターライセンスデザイン - + 品質・安全管理手法 - + 情報セキュリティデータ管理 - + ISO9001・14001マネジメント ### 資本配分 提出日2026-05-25の書類に基づき、研究開発費総額と配当金支払額（配当額）を更新した。あわせて、研究開発用設備投資（CAPEX）と、DOE10%基準および年2回配当への移行方針を新規追加した。借入についてはシンジケートローン契約金額の記載を追記した。 - + 研究開発用設備投資額 - + DOE基準配当と年2回化 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類（提出日2026-05-25）で、既存の「超臨界二酸化炭素染色整理技術の共同研究」を継続して言及。あわせて、IOPMS運用、薄手タオル技術の特許出願、循環型タオル素材技術の出願完了、信州大学との共同研究、ディズニーライセンス契約、監査等委員会設置会社への移行検討、リスク・コンプライアンス委員会と教育体制整備の各能力構築項目が新規に確認できるため正準エントリを追加した。 - + IOPMS生産設計管理 - + パイル代替薄手タオル技術 - + ポリエステル循環型タオル素材 - + 信州大学共同研究ラボ - + ディズニーキャラクターライセンス - + 監査等委員会設置移行検討 - + リスク・コンプライアンス委員会運営 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-25）に、監査等委員会設置会社への移行検討、内部統制・コンプライアンス教育および通報窓口の拡充、ISO9001/ISO14001の取得・運用、株主総会特別決議要件に関する定款条項、気候変動リスク対策としての生産地分散とBCP等が明記されているため、既存2件以外を新規追加する。 - + 監査等委員会設置会社への移行検討 - + 指名・報酬委員会の社外過半体制 - + 内部統制教育強化と通報窓口拡充 - + ISO9001品質マネジメントの運用 - + ISO14001環境マネジメントの適用 - + 株主総会特別決議要件の定款条項 - + 気候変動対応の生産地分散とBCP ## 会社自身の言葉 ### 生産・サプライチェーン／品質・環境マネジメント - 「海外の協力工場に製造を委託」 — 海外の協力工場への製造委託に関する記述 - 「Sunvim Group Co., Ltd.（中国）」 — Sunvim Group（中国）という主要サプライヤー - 「主要サプライヤーとして Sunvim Group Co., Ltd.（中国）が挙げられており、2026年2月期の仕入高に対する割合は47.7% Sunvim Group Co., Ltd.（中国）との取引基本契約が存在」 — Sunvim Groupの仕入比率と取引基本契約の存在 - 「ISO 9001、ISO 14001を取得（2016年）」 — ISO 9001・ISO 14001の取得に関する記述 - 「ODM生産（Original Design Manufacturing）を軸としたタオル製造・企画」 — ODM生産（製造委託と設計を一体で行う枠組み）を軸にした説明 - 「中国・ベトナム・インドおよびその他のサプライヤーへ委託」 — 中国・ベトナム・インド等への製造委託に関する記述 - 「ISO9001・ISO14001を取得」 — ISO 9001・ISO 14001を取得したことの再掲 - 「気候変動リスク対策（生産地分散、BCP、インド・ベトナム等の協力工場活用）」 — 気候変動リスク対策としての生産地分散やBCP等 - 「中国を中心とする生産拠点の分散化を進め、サプライチェーンの脆弱性を低減」 — 中国中心の生産拠点分散によるサプライチェーン脆弱性低減 - 「事業の運営・製品表示・データ管理等に関する法規制の変更リスク」 — 製品表示・データ管理等に関する法規制変更リスク - 「品質管理・安全管理手法」 — 品質管理・安全管理手法 - 「ISO 14001等の認証関連の要件や更新コスト」 — ISO 14001等の認証関連要件・更新コスト - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化・技術代替等」 — 気候変動・パンデミック等に関する外部環境リスク ### 技術・特許／製品開発（薄手・循環型） - 「循環型タオルの素材技術（ポリエステル100%による循環可能性）についての特許出願（2026年3月時点出願完了）」 — 循環型タオル素材技術（ポリエステル100%）の特許出願 - 「薄手タオルの技術（縦糸・横糸の組み合わせと糸の斑（むら）設計による凹凸・平地でのパイル代替の肉厚感・吸水性・毛羽落ち低減・洗濯後の乾燥性向上）についての特許出願（2025年5月2日出願、2025年時点登録査定）」 — 薄手タオルの新技術（斑設計による凹凸・吸水性等）に関する特許出願 - 「福井大学との連携（超臨界二酸化炭素を用いる染色整理技術の研究）およびそれに関連する共同研究契約の再契約」 — 福井大学との共同研究（超臨界二酸化炭素染色整理）に関する再契約 - 「循環型タオル（ポリエステル100%）の開発（マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル対応）、特許出願は2026年3月に完了」 — 循環型タオル（ポリエステル100%、素材技術）の特許出願完了 - 「ポリエステル100%を用いた循環型タオル」 — ポリエステル100%による循環型タオル - 「薄手タオルの新技術製品（糸の組み合わせ・斑を作ることで凹凸を形成、パイルがなくても吸水性・手触りを確保）とする新技術で、2025年5月2日に特許出願済み、登録査定を受けている」 — 薄手タオル新技術の特許出願・登録査定に関する説明 - 「2016年4月: 国立大学法人信州大学と共同研究開始、同大学構内に共同研究ラボ開設」 — 信州大学との共同研究（タオル開発・評価）に関する記述 - 「信州大学、福井大学」 — 信州大学・福井大学の共同研究先の記載 ### 事業チャネル・ブランド／キャラクター・ライセンス - 「ライセンス契約（Disney Japan 2023年7月1日締結、2026/01/01〜2027/12/31、有効）」 — ディズニー関連ライセンス契約（契約期間と対価・有効期間等） - 「ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約（ディズニーキャラクターの形状・名称等をタオル製品に使用する権利、サブライセンス権の許諾、契約期間 2026-01-01〜2027-12-31、対価として一定率のロイヤリティ）」 — ウォルト・ディズニー・ジャパンとのライセンス契約の詳細 - 「EC販売（自社ブランド「タオル研究所」）による販売」 — EC販売（自社ブランド『タオル研究所』） - 「自社ブランド「タオル研究所」をECサイト・Amazonで販売」 — 『タオル研究所』をECサイト・Amazonで販売 - 「キャラクターIP製品（キャラクター柄を配したタオル・雑貨）」 — キャラクターIP製品（キャラクター柄のタオル・雑貨） - 「ライセンス契約（Disney Japan 2023年7月1日締結、2026/01/01〜2027/12/31、有効）・Sanrio等のライセンス活用」 — DisneyやSanrio等のライセンス契約を活用したコラボ展開 - 「ECサイト・Amazonで販売」 — ECサイト・Amazonでの販売 - 「今回は、決算時に普通配当40円/株（40.00円）を実施」 — 当期の配当（普通配当40円/株）に関する記述 - 「DisneyやSanrio等のキャラクターライセンス契約に基づく外部技術・デザインの活用（ディズニーキャラクターの形状・名称等の使用権利、サブライセンス権等）」 — Disney/Sanrio等のキャラクターライセンスに基づく外部技術・デザイン活用 ### コーポレート／ガバナンス・リスク・その他の制度・管理 - 「2026年5月27日予定の定時株主総会承認を前提に、監査等委員会設置会社への移行を検討」 — 監査等委員会設置会社への移行を前提とした検討 - 「DOE（株主資本に対する年間配当金額の割合）を新方針として10%を基準とする」 — DOE（配当指標）を10%基準とする方針 - 「内部統制・コンプライアンス教育の強化、通報窓口の拡充、透明性の高い企業文化の構築」 — 内部統制・コンプライアンス教育や通報窓口拡充 - 「情報セキュリティ方針・規程、データ管理（情報セキュリティ基本方針・規程・個人情報アクセス権一覧等）」 — 情報セキュリティ方針・規程、データ管理 - 「指名・報酬委員会は社外取締役が過半を占め、代表取締役社長が報酬水準等を決定する」 — 指名・報酬委員会と代表取締役社長による報酬水準決定 - 「四半期ごとのリスク・コンプライアンス委員会、内部統制・教育体制の整備」 — 四半期ごとのリスク・コンプライアンス委員会等の体制整備 ### 金融・投資・外貨・配当等（資本政策・ヘッジ・投資） - 「Izawa Original Production Management System（IOPMS）: 製品の設計から顧客納品までを一貫管理する社内システム」 — IOPMS（設計から顧客納品まで一貫管理するシステム） - 「Izawa Original Production Management System（IOPMS）を社内システムとして運用。製品設計から納品までを一貫管理するシステムとして説明」 — IOPMSを社内システムとして運用する説明 - 「設備投資総額: 15,449千円」 — 設備投資総額の記載 - 「6,283,098千円の米ドル買建ての為替予約（2026年2月28日現在）、うち1年超の契約は5,508,606千円 ヘッジ方針は財務の安全性を踏まえ検討・モニタリング」 — 米ドル建ての為替予約とヘッジ方針・モニタリング - 「研究開発費（本事業年度）: 35,444千円」 — 研究開発費の金額 - 「綿花（Cotton）」 — 綿花（Cotton）という原料の言及 - 「綿花・原材料価格の高騰・長期化する円安の影響を受ける可能性 従来の供給網からの代替材検討・価格転嫁の可能性」 — 綿花や原材料価格高騰・長期化する円安の影響可能性 - 「シンジケートローンの契約金額: 3,755,000千円（エージェント兼アレンジャーは福岡銀行・みずほ銀行・りそな銀行）」 — シンジケートローン契約金額と銀行（エージェント/アレンジャー）