# 伊澤タオル（365A） 2027年2月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20261014550720
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期累計は、リベート控除前売上高が中間期として過去最高となった一方、円安による仕入コスト上昇や成長投資で営業利益は52百万円にとどまった。下期は価格・仕様の見直し、新規ECモール、生産地移管で利益率の改善を目指す。

## 会社が挙げた理由

円安による仕入コストの上昇、米国子会社の広告宣伝費などの先行投資、中長期の成長に向けたマーケティング・人材投資が営業利益を押し下げた。一方、ODM・ECの伸長で売上高は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":18.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":940,"unit":"百万円","売上高販管費率":17.5}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":2840,"unit":"百万円（個別、2Q単独）","売上総利益":473,"営業利益":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":825,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1082,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":638,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":68.58,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":46.2,"営業利益":6.3,"経常利益":28.5,"のれん償却前当期純利益":32.8}
- 計画に対する自己評価: 下期は利益改善の取り組みを推進し、達成を目指す
- セグメント別実績: {"ODM":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":118.3},"IP":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":80.7},"EC":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":143.7},"利益":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: タオル研究所の展開店舗数3,000店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":156.74,"単位":"円／米ドル（直近12か月平均）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: DOE10%を目安。ROE実績21.6%
- 年間配当: {"年間":42,"単位":"円／株","中間":21,"期末":21}
- 配当性向: not_disclosed。DOE10%を目安
- 自己株式取得: {"取得株数":900000,"単位":"株","取得価額":641,"取得価額単位":"百万円","期間":"2026年2月〜6月（うち今期取得分560百万円）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年8月24日の楽天市場出店、ZOZOTOWNを含む新規ECモール出店、中国からインド・ベトナムへの生産移管、2029年2月期からのIFRS任意適用、自社プレミアムブランドi-TOWELの発売、米国子会社の責任者採用とCFO就任、CI刷新・コーポレートサイトリニューアル、独自の織物パイル生地に関する特許取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率」売上46.2%、営業利益6.3%、経常利益28.5%、のれん償却前当期純利益32.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「個別業績予想と同額とする」「下期は利益改善の取り組みを推進し、達成を目指す」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は前年同期比114.9%の2,840百万円」「リベート控除後：売上総利益は473百万円、売上総利益率は16.7%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中間期として過去最高を更新」「2Qとして過去最高売上高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「個別業績予想（期初予算）を取り下げ、連結業績予想を公表」「個別業績予想と同額」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「個別から連結への差異（2Q累計）」で営業利益は個別72百万円、子会社・連結修正△20百万円、連結52百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による仕入コストの上昇と米国子会社の先行投資により、営業利益52百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「内訳：ODM 118.3%、IP 80.7%、EC 143.7%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（全体）」および「人件費、運賃、広告宣伝費、支払手数料」の売上比率推移」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益52百万円」「子会社・連結修正△20百万円」「1米ドル＝1円の円安の場合、営業利益△30百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「前提為替レートを直近12か月の平均（1米ドル＝156.74円）に見直し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替感応度（下期・1米ドル＝1円の円安の場合）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「予算実績進捗（連結）」に売上46.2%、営業利益6.3%、経常利益28.5%などを記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標値に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規ECモール（楽天市場・ZOZOTOWN）の出店を開始」「i-TOWELを発売」「2029年2月期よりIFRSを任意適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE 21.6%」「インド生産比率23.0%」「タオル研究所導入店舗3,000店舗」「楽天市場客単価4,533円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「Amazon.co.jp売上は前年同月比148.2%」「展開店舗数3,000店舗突破」「インド生産比率1Q21.0%→2Q24.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客単価（9月）4,533円」「客単価＝売上金額（税込）÷売上件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売強化に関して実績のある責任者を現地で採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フェイスタオルでは1位」「Amazonで4年連続売上No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）10%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年2月～6月に、累計900,000株（取得価額641百万円）の自己株式を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 21.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「中長期の成長に向けた戦略的投資（マーケ・人材等）を優先」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年2月期第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「連結ハイライト」「連結経営成績」「連結業績予想」など業績説明が続く」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益率の改善を図る」「効果も徐々に表れる見込み」「資する可能性」」）