# 伊澤タオル（365A） 2027年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20261014550709
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

当中間期から海外子会社2社を連結範囲に加え、連結決算を開始した。これに伴い、通期業績予想を連結ベースで示している。

## 会社が挙げた理由

IZAWA TOWEL INCは重要性が増したため、IZAWA TEXTILE CO.,LIMITEDはIFRS任意適用に向けたグループ連結範囲の整備の一環として連結したため。連結業績予想は、2026年4月14日に公表した個別業績予想と同額としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":5380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":559959,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20396,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-773247,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1091593,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":11650,"revised_forecast":11650,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":825,"revised_forecast":825,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1082,"revised_forecast":1082,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":638,"revised_forecast":638,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":"5.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5560,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED","IZAWA TOWEL INC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 891000
- 業績の増減要因: 営業活動を通じた製品ニーズの発掘、店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究や新製法の開発、ECサイトでの新製品販売強化。中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、インドやベトナムでの生産体制構築も推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,380百万円、通期予想売上高は11,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は52百万円、通期営業利益予想は825百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年２月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益308百万円、親会社株主に帰属する中間純利益174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は52百万円、通期営業利益予想は825百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は40.00円、2027年2月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、法人税等、中間純利益の構成で、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高・営業利益および対前年同期増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期43.3%、2026年2月期は「－」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集」、「新製法の開発」、「ＥＣサイトでの新製品販売を強化」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続…個人消費に及ぼす影響」などの外部環境と、「新製法の開発」や「ＥＣサイトでの新製品販売を強化」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年８月31日」の対象期間と、売上高5,380百万円、営業利益52百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢等による海外経済の不確実性」、「自然災害」、「日本銀行の利上げに伴う金利の上昇や為替相場の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…両社を連結の範囲に含め、中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）