# 伊澤タオル（365A） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20260714593390
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

円安の進行により、2027年2月期第1四半期に為替差益192百万円を営業外収益として計上した。金額は第1四半期決算短信に反映済みで、今回の計上を理由とする業績予想の見直しは行っていない。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、米ドルが2026年2月28日の155.77円から2026年5月31日の159.38円へ円安となり、外貨預金の換算差額や為替予約残高の時価評価による評価差益が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年3月1日～2026年5月31日（2027年2月期第1四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伊澤タオル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 米ドル、当社が保有する外貨預金、為替予約残高
- 原因: 外国為替相場の変動により、米ドルが2026年2月28日の155.77円から2026年5月31日の159.38円へ円安となり、外貨預金の換算差額や為替予約残高の時価評価による評価差益が発生したこと。
- 業績への影響額: 192百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期会計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 本日公開した第1四半期決算短信に反映しており、今回の計上による業績予想の見直しは行っていない。今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差損益の額は為替相場の動向により変動するため、今回は業績予想を見直さない。業績予想の修正が必要と見込まれた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の計上による業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益192百万円を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の計上による業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益192百万円を計上することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として当社が保有する外貨預金の換算差額や為替予約残高の時価評価による評価差益の発生によるものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．営業外収益（為替差益）の計上」および「２．業績にあたえる影響」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上および業績予想の見直しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益192百万円を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第１四半期会計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月28日（前期末）」および「2026年５月31日（第１四半期末）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 伊澤タオル株式会社」および「当社が保有する外貨預金」「為替予約残高」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益192百万円」および「2026年２月28日（前期末）には155.77円」「2026年５月31日（第１四半期末）には159.38円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益192百万円を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益192百万円を計上することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益192百万円を計上することとなりました。」および「業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」「急激に円安が進行したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」および「当社が保有する外貨預金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外収益（為替差益）の計上」と「業績にあたえる影響」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上および業績予想への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動により」「急激に円安が進行したことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績予想について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の記載は為替差益の計上および業績予想への影響に関するものである。」）