# 伊澤タオル（365A） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20260714593339
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.2％増となった一方、営業利益は21.5％減少した。為替差益の計上により、経常利益と四半期純利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

会社は、製品ニーズの発掘、マーケット情報の収集、共同研究や新製法の開発、ECサイトでの新製品販売強化に注力したと説明している。また、円安により為替予約時価評価損益を含む為替差益192,376千円を営業外収益に計上した。営業利益減少の直接的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":8164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11650,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"経常利益":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"純利益":{"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2649,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 300000
- 業績の増減要因: 営業活動を通じた製品ニーズの発掘、店舗調査等によるマーケット情報の収集、産学連携による共同研究や新製法の開発、ECサイトでの新製品販売を強化。円安により為替予約時価評価損益を含む為替差益192,376千円を営業外収益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,518百万円、通期予想は11,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,518百万円、営業利益は76百万円。通期予想は売上高11,650百万円、営業利益825百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業利益は21.5％減。前年同期の経常損失238百万円・四半期純損失137百万円に対し、当期は経常利益293百万円・四半期純利益185百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,185,717千円から2,518,780千円、営業利益は98,057千円から76,947千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76,947千円、経常利益293,464千円、四半期純利益185,171千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想825百万円、対前期増減率42.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は40.00円、2027年2月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益293,464千円の次に「税引前四半期純利益293,464千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,185,717千円・営業利益98,057千円、当期の売上高2,518,780千円・営業利益76,947千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.6％、前期末48.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「円安が進み」「為替予約時価評価損益を含む為替差益192,376千円を営業外収益へ計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替レートは前期末155.77円／ドルから当第1四半期末159.38円／ドル、為替差益は192,376千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢・金融資本市場・中国経済への言及に加え、「新製法の開発」「ＥＣサイトでの新製品販売を強化」「生産体制の構築を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」と記載され、売上高2,518百万円、営業利益76百万円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による影響を注視する必要があります」「中国経済の先行き懸念や地政学リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2025年２月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2026年２月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）