# 伊澤タオル（365A） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20260109531723
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

為替相場の円安進行により、2026年2月期第3四半期に為替差益596百万円を計上し、累計の為替差益は601百万円となった。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、米ドルが2025年8月31日の146.9円から2025年11月30日の156.63円へ円安進行したため。主として、保有する外貨預金の換算差額や為替予約残高の時価評価による評価差益が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2025年9月1日から2025年11月30日（2026年2月期第3四半期会計期間。第3四半期末は2025年11月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伊澤タオル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨預金、為替予約残高
- 原因: 外国為替相場の変動。2025年8月31日の146.9円から2025年11月30日の156.63円へ米ドルが円安進行したこと
- 業績への影響額: 596百万円（2026年2月期第3四半期会計期間の営業外収益（為替差益））、累計601百万円（営業外収益（為替差益））
- 計上する会計期間: 2026年2月期第3四半期会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）および第3四半期累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）
- 業績予想への影響: 今回計上による業績予想の見直しは行っておりません。今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差損益の額は為替相場の動向により変動するため、今回計上による業績予想の見直しは行わない。業績予想の修正が必要であると見込まれた場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回計上による業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益が596百万円発生しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回計上による業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「累計期間の為替差益は601百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主として当社が保有する外貨預金の換算差額や為替予約残高の時価評価による評価差益」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益が596百万円発生しました。」「累計期間の為替差益は601百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第3四半期会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月30日（第3四半期末）には156.63円へ」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「伊澤タオル株式会社」「当社が保有する外貨預金」「為替予約残高」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益が596百万円」「累計期間の為替差益は601百万円」「2025年8月31日の146.9円」「2025年11月30日の156.63円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益が596百万円発生しました。」「累計期間の為替差益は601百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより、2026年2月期第3四半期累計期間の為替差益は601百万円となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較または事象の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益が596百万円発生しました。」「為替差損益の額が為替相場の動向により変動することから」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」「米ドルが…146.9円だった…2025年11月30日には156.63円へと急激に円安進行したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「伊澤タオル株式会社」、本文に「当社が保有する外貨預金」とある。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外収益（為替差益）の計上」および業績予想への影響に関する内容である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動により」「外貨預金の換算差額や為替予約残高の時価評価による評価差益」」）