# 伊澤タオル（365A） 2026年2月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20250711512868
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1%減、営業利益が44.7%減となり、経常損益と純損益は赤字に転じた。急速な円高による為替差損やリベート増加、ODMの納入遅延などが利益を押し下げた一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

リベート控除前売上高は若干の増収だったが、リベートの影響で売上高は若干の減収となった。ODMではインドへのサプライチェーン変更に伴う生産・流通の遅延、取引先の在庫調整や案件の期ズレが発生した。利益面では、リベートの増加、販管費の増加、急速な円高に伴う為替差損が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2185,"unit":"百万円","yoy_pct":97.9}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 経常利益: {"value":-238,"unit":"百万円（IFRSではないため経常利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"21.4%","前年同期比":"△1.3ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"4.5%","前年同期比":"△3.5ポイント"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"16.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,185百万円","売上総利益":"467百万円","営業利益":"98百万円","経常利益":"△238百万円","四半期純利益":"△137百万円","リベート控除前売上高":"2,302百万円","リベート控除前売上総利益":"583百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10884,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":849,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":499,"unit":"百万円"},"のれん償却前当期純利益":{"value":701,"unit":"百万円"},"為替差損益":{"value":"-","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別実績はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":76,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35.04,"単位":"円","中間・期末の内訳":"中間配当はnot_disclosed、期末配当35.04円（予想）"}
- 配当性向: {"率":50,"単位":"%（のれん償却前当期純利益対比）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国Amazonで『タオル研究所』ブランド商品の販売を2025年8月に開始予定、タオル技術を応用したヘアケアタオルを8月発売予定、ハンカチ新商品を7月8日に発売、株式会社トライアルホールディングスとの取引を本格開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期の業績予想値に変更はございません」と記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想については「業績予想値に変更はございません」と記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期1Q」の表に売上高2,185百万円、営業利益98百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期の業績予想値に変更はございません」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年2月期1Q 経常損益増減分析」に、売上高増加10、売上総利益率改善7、リベート増加△57、販管費増加△39、為替影響△708などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「経常損益増減分析で「為替影響 △708百万円」、「リベート増加 △57百万円」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開していると記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の売上比率推移」に、人件費、運賃、広告宣伝費、支払手数料、販管費全体の比率が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「為替影響 △708百万円」「リベート増加 △57百万円」「販管費増加 △39百万円」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前期末TTM149.63円/ドル、2025年5月末TTM143.79円/ドル」、「1Q期中平均レートは148.59円」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替差損益は考慮せず」と記載されているが、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期予想の補足説明に「1Q繰越案件の2Q以降の売上計上」「キャラクターIP事業の2Q以降の大口案件受注」「EC事業は新製品の投入などにより順調に推移」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「今後の成長戦略」「中長期的な成長戦略」はあるが、中期経営計画の目標値や実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国の主要ECサイトで…販売を開始します」「2025年8月の販売開始に向け商品ページの最終調整中」「株式会社トライアルホールディングスと取引本格始動」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「保有特許件数：18件」「QoQ 117.4%」「IP事業におけるプロダクト別割合」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「Amazon小売売上について「QoQ 117.4%」、タオル以外の製品割合について「19.0%」から「27.9%」への推移が示されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料内に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 76名」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のタオルのEC販売化率はまだ5％前後」「米国のAmazonタオル市場は日本と比較して、約10倍規模」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「のれん償却前当期純利益に対する配当性向50%を目安として配当を実施予定」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料内にこれらの財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期第1四半期決算説明資料」であり、実績、業績予想、成長戦略をグラフと箇条書きで説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「伊澤タオルについて」がある一方、「2026年2月期第1四半期実績等」「今後の成長戦略」も大きな構成要素となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降、複数の大口企画を受注済み」「円高に伴い、売上総利益は良化傾向」と断定的に説明する一方、「販売開始に向け商品ページの最終調整中」「変動する可能性」と記載されている。」）