# 伊澤タオル（365A） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20250619593659
種別: 決算
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高が小幅減収となり、円安や人件費・運送費の上昇などから営業利益以下の利益が大きく減少した。2026年2月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、為替差益の減少により経常利益と純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期は、EC販売の在庫滞留、案件の一部失注・翌期ずれ込み、円安、人件費や運送費単価の上昇、為替差益の減少が業績の減少要因となった。2026年2月期は、大手小売店へのPB商品導入拡大、取扱製品・製品シリーズの拡大、購入者数の増加を見込む一方、為替差損益の影響を正確に見積もることは困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":9825,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}
- １株当たり当期純利益: 57円85銭
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.3%","前期末":"43.5%"}
- 総資産: {"value":8380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":643,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-884,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1676,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10884,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1},"経常利益":{"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"純利益":{"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":35,"change":-4,"change_rate":-10.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 70.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10940,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: EC販売の在庫滞留、案件の一部失注・翌期ずれ込み、円安、人件費・運送費単価の上昇、為替差益の減少。今期予想ではPB商品導入、取扱製品・製品シリーズの拡大、購入者数の増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2025年２月期の業績」と記載され、業績予想も「通期」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想の表示は「通期」で、四半期累計の実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.1%減」、営業利益は「前年同期比34.2%減」、経常利益は「前年同期比44.7%減」、当期純利益は「前年同期比47.6%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「9,825 △1.1」、営業利益は「638 △34.2」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年2月期の営業利益は638百万円、経常利益は980百万円、当期純利益は578百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2026年２月期（予想）900百万円、対前期増減率41.1%」で、2025年2月期実績は638百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「年間配当金は2025年2月期が「39.00円」、2026年2月期予想が「35.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益及び特別損失は発生を見込んでおりません」。また、実績では税引前当期純利益と経常利益が同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当事業年度：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期「6.5%」、2024年2月期「9.8%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年2月期「46.3%」、2024年2月期「43.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期「643百万円」、2024年2月期「1,422百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の進行、人件費や運送費単価の上昇等の影響により、営業利益は…減」、 「為替差益の減少により経常利益は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「キャラクターIP製品は「48百万円増える」、EC販売は「393百万円増える」、売上原価は「仕入額が554百万円増える」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「中国経済の懸念や地政学リスク」、自社施策として「PB商品導入を拡充」「新製法の開発」「生産体制の構築」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「見込んでおります」「赤字となる可能性があります」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月期の業績（2024年３月１日～2025年２月28日）」および売上高・営業利益等の金額と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を発端とした急激な円高進行」、「中国経済の懸念や地政学リスク」への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産地割合は「中国67.8％、インド15.5％、その他16.6％」、EC販売は「購入者数が増加し393百万円増える」と記載されている。」）