# 伊澤タオル（365A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/365A/disclosure/20250519558005
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/365A

## 何が変わったか

伊澤タオル株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。これは業績や事業の変更を知らせる開示ではなく、上場申請に必要な情報の公開である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年5月19日（提出日。上場の実施日はnot_disclosed）
- 対象期間: 主に2022年2月期から2025年2月期までの財務情報及び提出日現在の会社情報
- 金額: 売上高9,825,360千円、経常利益980,080千円、当期純利益578,533千円、総資産8,380,076千円、純資産3,882,271千円、研究開発費27,156千円、のれん3,325,405千円、シンジケートローン契約金額3,755,000千円
- 数量・規模: 発行済株式数10,000,000株、発行可能株式総数40,000,000株、従業員79名、特許18件、生産地分散目標（2028年2月期：中国40％、インド30％、その他30％）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2025年2月期の業績として、売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は34.2％減、経常利益は44.7％減、当期純利益は47.6％減と記載。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請後の上場に関する予定はnot_disclosed。第1回から第3回の新株予約権は、それぞれ2025年2月1日、2025年6月3日から2032年2月14日、2033年5月25日まで行使期間。ディズニーライセンス契約は2025年12月31日まで、共同研究契約は2026年3月31日又は2026年4月30日まで。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益は638,137千円（前年同期比34.2％減）」「当期純利益は578,533千円（前年同期比47.6％減）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年5月19日」「決算年月 2022年2月、2023年2月、2024年2月、2025年2月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高9,825,360千円」「当期純利益578,533千円」「発行済株式総数10,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「三優監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2028年2月期目標 中国40.0％、インド30.0％、その他30.0％」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2025年5月19日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年9月14日開催の取締役会決議により、2024年9月30日付で株式1株につき1,000株の割合で分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2025年5月19日」「将来事項の達成を保証するものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「第４【提出会社の状況】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国、ベトナム、インド及びその他諸外国のサプライヤー」「米国に100％出資子会社IZAWA TOWEL INCを設立」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年2月期目標 中国40.0％、インド30.0％、その他30.0％」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部【企業情報】」から「第四部【株式公開情報】」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「順調に業績を伸ばしてまいりました」「強みであると考えております」」）