# 各国のゲーム関連法規制リスク｜ネクソン（3659）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信し又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開は、これらの国及び地域における法的規制の対象となっております。」 — 日本、韓国、中国、米国など各地域のゲーム規制を事業上の重要リスクとし、未成年者規制、審査、中国規制、日本のコンプガチャ・資金決済規制などを列挙している。 (https://komori.app/company/3659/filing/2016-fy)
- FY2017 悪化 「一般的にルートボックスやガチャと呼ばれる、偶然性を利用してアイテム等の種類が決まる方法によってオンラインゲーム上で使用できるアイテム等を提供するサービスについて、その射幸性や賭博性等に着目して規制を強化する動きが一部の国又は地域においてあります。」 — 従来の各国規制に加え、ランダム型アイテム規制の強化動向、中国での2017年5月施行の監督強化を記載し、法規制リスクの範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3659/filing/2017-fy)
- FY2018 悪化 「2018年６月18日、世界保健機構（WHO）は、あらたな国際疾病分類（ICD-11）を発表し、その中で、「gaming disorder（ゲーム障害）」が正式に疾病として追加されました。」 — WHOによる「gaming disorder」の疾病分類追加、中国のOGEC設立、未成年者対策及びランダム型アイテム規制など、規制対象・監督動向の記載範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/3659/filing/2018-fy)
- FY2019 悪化 「そして、2019年５月25日、世界保健機関（WHO）総会は「ゲーム障害」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」を承認しました。これにより新疾病分類は、2022年１月から施行され、世界中の医療関係者が診断や調査で使用することとなりました。」 — WHO総会が2019年5月に「ゲーム障害」を新たな依存症として認定した国際疾病分類を承認し、2022年1月施行予定と記載している。未成年者のプレイ時間・課金額制限等も含め、規制動向の具体化が進んだ。 (https://komori.app/company/3659/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「また、オランダでは、ルートボックスがギャンブルに該当すると認定した下級審判決が2020年に存在し、上級審での審理が継続しております。」 — オランダで2020年にルートボックスをギャンブルと認定した下級審判決が存在し、上級審で審理が継続していることを新たに記載して、ランダム型アイテム規制リスクを具体化している。 (https://komori.app/company/3659/filing/2020-fy)
- FY2021 悪化 「この通達により、ゲーム会社は18歳未満の青少年におけるオンラインのゲームの利用時間を、金曜日、土曜日、日曜日及び祝日の午前８時から午後９時の間の各１時間に限定することが義務付けられており、当該規則は2021年９月１日付で施行されております。」 — 中国で未成年者のオンラインゲーム利用時間を金曜・土曜・日曜・祝日の各1時間に限定する通達が2021年9月1日に施行されたと記載し、規制の具体化・厳格化を示している。 (https://komori.app/company/3659/filing/2021-fy)
- FY2022 悪化 「また、2022年、オランダの上級審は、ルートボックスがギャンブルに該当するという2020年の下級審判決を覆しましたが、立法府はルートボックスを違法にする法案を可決しようとしています。」 — ランダム型アイテムについて、オランダ上級審が2020年の下級審判決を覆した一方、立法府がルートボックスを違法にする法案を可決しようとしていると記載している。 (https://komori.app/company/3659/filing/2022-fy)
- FY2023 悪化 「さらに、韓国においても、確率型アイテムの確率表示の公開を義務化する「ゲーム産業振興に関する法律」の一部改正が2024年３月22日に施行されました。」 — 韓国で確率型アイテムの確率表示義務化に関する法改正が2024年3月22日に施行され、中国でも2023年12月にオンラインゲーム包括規制案が公表された。 (https://komori.app/company/3659/filing/2023-fy)
- FY2024 悪化 「この法律は2025年8月1日に改正される予定で、施行後はゲーム事業者が確率型アイテムの表示義務に違反した場合、故意又は過失がないことを立証する責任を事業者が負うことになります。故意の表示義務違反の場合には、実際の損害額の最大3倍までの懲罰的損害賠償制度が導入されます。」 — 韓国で確率型アイテムの表示義務違反に関する立証責任の変更、懲罰的損害賠償、ダークパターン規制など、将来の追加的な法的負担を具体化した。 (https://komori.app/company/3659/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「2025年8月1日より、ゲーム事業者が確率型アイテムの表示義務に違反した場合、故意又は過失がないことを立証する責任が事業者が負うことになりました。ゲーム事業者が故意に表示義務に違反する場合には、実際の損害額の最大3倍までの懲罰的損害賠償責任を負います。」 — 韓国の確率型アイテム規制について、2025年8月1日から立証責任が事業者側に移り、故意の違反には実損の最大3倍の懲罰的損害賠償が導入された。また、ダークパターン規制も記載された。 (https://komori.app/company/3659/filing/2025-fy)