# 2026年・2029年適用予定の新会計基準への準備｜ポールトゥウィンホールディングス（3657）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2026年１月期の期首から適用します。」 — 法人税等に関する会計基準等を2026年1月期首から、リース会計基準等を2029年1月期首から適用する予定を開示し、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/3657/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前 filing で2026年1月期首からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。なお、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3657/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前 filing で2026年1月期首からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を適用した。また、リース及び後発事象に関する新基準等は2029年1月期首から適用予定で、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/3657/filing/2025-fy)