# 新型コロナウイルス感染症下のテレワーク推進｜ポールトゥウィンホールディングス（3657）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等を注視する必要があります。」 — 本文のリスク記載では、感染症への対応としてテレワークを推進しつつ状況を注視している。 (https://komori.app/company/3657/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「在外子会社においては、ロックダウン等によりオフィス勤務が困難な状況が続いており、テレワークが常態化し、現在でも80％以上のスタッフがテレワークにて勤務しております。」 — 感染症下の対応として、在外子会社でテレワークを常態化し、80％以上のスタッフがテレワーク勤務を継続している。 (https://komori.app/company/3657/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「８月に大分センター（リモートワーク中心拠点）を開設」 — 感染症下のテレワーク対応を、リモートワーク中心拠点の開設と、地代家賃抑制・広域採用を含む事業戦略として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/3657/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「フレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。」 — リモートワークと専用拠点を、感染症対応にとどまらず、成長を支える職場環境・事業基盤として継続している。 (https://komori.app/company/3657/filing/2024-fy)