# ポールトゥウィンホールディングス（3657） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/3657 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1JW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、事業再編の一環としてメディア・コンテンツ事業から撤退した影響で減収となった一方、ゲーム分野の市場需要を背景としたシェア拡大や収益基盤の再構築、前年同期の一時費用の剥落等により収益性が改善しました。加えて、ISTQBパートナープログラムの「Global Partner」認定や「Westminster Games Week 2026」への参加を通じた関係強化の取り組みが記載されています。 ## 事業 当社グループは、ゲームデバッグ、品質コンサルティング、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を含むサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しています。中間連結会計期間の売上高は23,025,213千円（23,025,213,000円）、営業利益は829,769千円（829,769,000円）、経常利益は996,263千円（996,263,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益は432,090千円（432,090,000円）、中間包括利益は249,171千円（249,171,000円）となりました。総資産額は21,781,943千円（21,781,943,000円）、自己資本比率は38.5％、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は記載なし、1株当たり中間純利益は12.22円、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,112,867千円（7,112,867,000円）です。国内ソリューションの売上高は13,648,423千円（13,648,423,000円）、前年同期比6.0％増、海外ソリューションの売上高は9,376,789千円（9,376,789,000円）、前年同期比3.8％減、メディア・コンテンツの売上高は0千円（当中間期は記載なし）です。国内・海外ソリューションの売上原価はそれぞれ17,310,039千円、9,376,789千円等、全体の売上原価は18,???千円等となっています。なお、本中間連結会計期間は、ゲーム分野の旺盛な市場需要を背景としたシェア拡大と収益基盤の再構築を進めた結果、収益性は大幅に改善しました。メディア・コンテンツ事業からの撤退を進めた影響により、事業再編の一環として減収となりました。国内ソリューションの売上高は13,648,423千円、前年同期比6.0％増となりました。海外ソリューションの売上高は9,376,789千円、前年同期比3.8％減となりました。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 国内ソリューション / 売上高 136億円 - 海外ソリューション / 売上高 94億円 - メディア・コンテンツ / 売上高 20億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026-09-14）で、ISTQBパートナープログラムのGlobal Partner認定が明示されたため、規制・認証ゲートに新規エントリを追加。 - + ISTQB GlobalPartner認定 ### 戦略的賭け 当期中間報告書で既存の「メディア・コンテンツ撤退と資源再配分」「AI活用による知識集約型モデル転換」「Side America等の海外拠点整備」に関する記載を追記し、新たに「ISTQBグローバルパートナー認定とWestminster参加」を追加しました。 - + ISTQBグローバルパートナー認定とWestminster参加 ### 製品 当中間期の製品・サービス記載として、ゲームデバッグ等を含むソフトウェア品質領域およびモニタリング・不正対策領域の再言及があった。また、メディア・コンテンツ事業について撤退を進め、当中間期の売上高が0となっている点が新規に確認できた。 - + メディア・コンテンツ事業撤退 ### 技術 提出書類に、AI技術等を駆使した企業DX推進支援のITソリューション提供という技術活用が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 企業DX推進支援のAI活用ITソリューション ### 資本配分 当期中間配当、設備投資（有形・無形固定資産の取得）、有利子負債（短期借入金・長期返済）について既存エントリへ追記し、敷金及び保証金の差入れ・回収を新規エントリとして追加しました。 - + 敷金・保証金の差入れと回収 ### ケイパビリティ構築 当中間期に、ISTQBパートナープログラムにおけるGlobal Partner認定およびWestminster Games Week 2026への参加が明記されたため、業界団体連携・イベント参加として新規の能力構築エントリを追加する。 - + ISTQB Global Partner認定 - + Westminster Games Week参加 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、規制・制度対応（規制適応、ガバナンス体制、認証・コンプライアンス等）の記載は限定的だが、ISTQBパートナープログラムにおけるGlobal Partner認定が明示されているため、既存正準エントリにない認証・認定枠組みとして新規追加する。既存15件の規制・構造的ポジショニングへの言及は確認できない。 - + ISTQB GlobalPartner認定 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・提供サービス（領域/サービスの説明） - 「サービス・ライフサイクルソリューション事業（ゲームデバッグ、品質コンサルティング、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を含む）。」 — 当社のサービス・ライフサイクルソリューション事業として提供する内容の列挙。 - 「AI技術等を駆使して企業のDX推進を総合的に支援するITソリューションの提供。」 — AI技術等を用いたITソリューションにより企業のDX推進を支援する提供内容。 ### 事業再編・売上/収益への影響（メディア・コンテンツ関連） - 「メディア・コンテンツ事業からの撤退を進めた影響により、事業再編の一環として減収となりました。」 — メディア・コンテンツ事業からの撤退による事業再編に伴う減収の説明。 - 「メディア・コンテンツの売上高は0千円（当中間期は記載なし）です。」 — メディア・コンテンツの売上高が0である旨（当中間期の記載状況を含む）。 ### 外部連携・認定/イベント参加による取り組み（ISTQB等） - 「なお、本中間連結会計期間は、ゲーム分野の旺盛な市場需要を背景としたシェア拡大と収益基盤の再構築を進めた結果、収益性は大幅に改善しました。」 — 市場需要を背景としたシェア拡大や収益基盤の再構築により収益性が改善した旨。 - 「ISTQBパートナープログラムにおけるGlobal Partner認定、英国ゲーム業界団体が主催する Westminster Games Week 2026 への参加を通じた関係強化、社会的価値の創出を含む。」 — ISTQB Global Partner認定やWestminster Games Week 2026参加などを通じた関係強化と社会的価値の創出の記載。 - 「ISTQBパートナープログラムにおけるGlobal Partner認定」 — ISTQBパートナープログラムにおけるGlobal Partner認定の記載。 - 「AI技術等を駆使して企業のDX推進を総合的に支援する技術活用」 — AI技術等によるDX推進支援に関する技術活用の記載。 - 「英国ゲーム業界団体が主催する Westminster Games Week 2026 への参加を通じた関係強化」 — Westminster Games Week 2026への参加による関係強化の記載。 ### 資金の使途・財務活動（投資/配当/資金支出の内訳） - 「有形固定資産の取得による支出 163,906千円、無形固定資産の取得による支出 125,127千円、合計 289,033千円（現在期）。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（設備投資）の内訳。 - 「2026年9月14日開催の取締役会で決議了した当期中間配当: 配当金総額282,881千円、1株当たり8円、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年10月9日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年9月14日取締役会決議の当期中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「敷金及び保証金の差入れ 26,068千円、敷金及び保証金の回収 8,316千円、その他 105,913千円など。」 — 敷金及び保証金の差入れ・回収等に関する支出/回収やその他の項目。 - 「短期借入金 7,600,000千円、長期借入金の返済支出 20,408千円、配当金支払額 282,881千円、法人税等の支払額 215,840千円（2025年分）、財務活動によるキャッシュ・フローは-282,881千円、利息支払額は48,949千円等。」 — 借入金返済、配当金支払、法人税等の支払、財務活動CF、利息支払等の記載。 - 「国内外でのサービス提供拡大およびオフショア拠点の立ち上げ等に伴う一時費用の剥落を含む収益性改善。」 — 一時費用の剥落等を含む収益性改善（国内外での拡大/オフショア立ち上げ等）に関する説明。