# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 当社連結子会社による新サービス提供開始に関するお知らせ～生成AI活用を安全面から支援する「生成AI利活用セキュリティ支援サービス」を提供開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20261015551089
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

連結子会社のSynXが、企業の生成AI利用に伴うリスクを評価し、AIガバナンスや情報保護対策の構築まで支援する新サービスの提供を開始した。サービスは「生成AIセキュリティアセスメント」と「生成AIガバナンス・セキュリティ構築」の2本で構成される。

## 会社が挙げた理由

生成AIの企業利用拡大に伴い、情報漏えい、シャドーAI、アクセス権管理、AI固有のセキュリティリスクなどへの対応が必要となっているため。SynXが従来の脆弱性診断で培った知見を生成AIセキュリティ領域へ拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 生成AI利活用セキュリティ支援サービス、生成AIセキュリティアセスメント、生成AIガバナンス・セキュリティ構築
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社SynX。本社：東京都千代田区、代表取締役：西潤一郎、主要株主：ポールトゥウィンホールディングス株式会社（100％）。開発・QA・ITインフラ・セキュリティを統合したサービスを提供。
- 当社との関係: 当社の連結子会社。主要株主はポールトゥウィンホールディングス株式会社（100％）。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 生成AIセキュリティアセスメント：100万円〜（価格は対象範囲・内容により変動）、生成AIガバナンス・セキュリティ構築：200万円〜（価格は対象範囲・内容により変動）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月15日（提供開始済み）
- 適用分野: 企業の生成AI利用、AIガバナンス、情報保護・DLP、ID・アクセス管理、教育・インシデント対応、AIエージェント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（SynX本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では軽微であると考えているが、中長期的には収益基盤の強化に寄与するものと考えている。
- 出典: OWASP GenAI Security Project、NIST AI Risk Management Framework（AI RMF）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新サービスの提供を開始いたしました」「提供開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月15日」」「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による新サービス提供開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「需要の拡大が見込まれます」「将来的には…事業領域を拡大する方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社SynX」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「SynXは…『生成AI利活用セキュリティ支援サービス』の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：西潤一郎」「主要株主：…（100％）」「開発・QA・ITインフラ・セキュリティを統合したサービス…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社」「主要株主：ポールトゥウィンホールディングス株式会社（100％）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業」「既存の…お客様」と記載されるが、社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「生成AIセキュリティアセスメント 100万円〜」「生成AIガバナンス・セキュリティ構築 200万円〜」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OWASP GenAI Security Project」「NISTのAI Risk Management Framework（AI RMF）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100万円〜」「200万円〜」「2026年10月15日」「提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを起点に実績とサービス基盤を強化」「中長期的には収益基盤の強化に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「サービスメニューと価格「100万円〜」「200万円〜」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「非ゲームのソフトウェアテストを中心とした国内Tech分野を成長領域の1つに位置付け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「生成AIセキュリティ領域へ事業を拡大」「新サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SynXがこれまで…培ってきた…知見を活かし」「本サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社による新サービス提供開始」「当社の連結子会社である株式会社SynX」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ゲームデバッグにおいて国内トップクラスのシェアを有する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内Tech分野を成長領域の１つに位置付け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既存の…お客様には…ご提案することも可能」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『脆弱性を発見する』セキュリティ診断を起点に…アセスメント、さらにガバナンス・セキュリティ構築まで」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「生成AI利活用セキュリティ支援サービス」「OWASP GenAI Security Project」「NISTのAI Risk Management Framework（AI RMF）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3657 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業が生成AIを『安全に使う』ための体制づくりを支援」「包括的に支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると考えております」「需要の拡大が見込まれます」「将来的には…拡大する方針」」）