# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 当社連結子会社による実証実験の進捗に関するお知らせ～次世代スマート眼鏡を用いた鑑賞サポートの有効性を確認、社会実装に向け前進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260917538218
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

連結子会社Palabraが、jig.jpとCellidが共同開発するARグラス「SABERA」と字幕配信システム「UDCast LIVE」を使い、舞台・手話・字幕を同時に見られる鑑賞サポートを実施した。従来のタブレット字幕より視線移動の負担を抑えられる有効性を確認し、今後の舞台・映画・イベントなどへの展開を目指している。

## 会社が挙げた理由

舞台・手話・字幕を一つの視界で確認でき、従来のタブレット端末による字幕提供に比べて視線移動の負担が軽減され、鑑賞体験の新たな選択肢として好評だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SABERA（サベラ）、UDCast LIVE、UDCast MOVIE
- 相手先: 株式会社 jig.jp（証券コード5244）、Cellid 株式会社、株式会社ホリプロ
- 相手先の概要: 株式会社 jig.jp：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 川股将、設立2003年5月、ライブ配信・VTuber・スマート眼鏡（ARグラス）等。Cellid株式会社：東京都港区、代表者 白神賢、設立2016年10月27日、空間認識エンジンおよびARグラス用ディスプレイの開発・販売。株式会社ホリプロ：東京都目黒区、代表者 菅井敦、設立1963年1月16日、タレント管理、興行・番組・音楽ソフト等の企画制作・販売など。
- 当社との関係: Palabra株式会社は当社の連結子会社。Palabraはjig.jpおよびCellidと共同実証実験を実施。ホリプロは対象公演の主催・企画制作会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月2日・3日に実施（実績）
- 適用分野: 舞台公演、映画、イベント、施設、文化芸術の鑑賞支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京国際フォーラム ホールC（対象公演会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来のタブレット端末による字幕提供に比べて視線移動の負担が軽減
- 利用実績: UDCast LIVEは延べ100作品以上の舞台公演で活用、劇場への常設機材としての導入実績あり
- 業績への影響: 業績への具体的な影響は記載なし。サービス価値向上、活用領域拡大、新たな事業機会創出および企業価値向上を目指すと記載。
- 出典: Future Market Insights『Augmented Reality Glasses Market Size and Share Forecast Outlook 2025 to 2035』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「当社連結子会社による実証実験の進捗」「一部のお客様へスマート眼鏡『SABERA』での字幕提供を実際にご体験いただきました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「実証実験の実施内容は記載されているが、本件の契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月2日（日）・3日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年6月1日付『当社連結子会社による実証実験の開始に関するお知らせ』」「実証実験の進捗」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「8月初旬に上演された…において実現」「2026年8月2日・3日に…実施」「2026年9月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「様々なユーザーを想定した機能が実装される予定」「提供を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 jig.jp…東証グロース：5244」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「jig.jp社とCellid株式会社が共同開発する…SABERA」「Palabra、jig.jp、Cellid、ホリプロの4社は…字幕サポートを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄にjig.jp、Cellid、ホリプロの所在地・代表者・設立日・事業内容を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるPalabra株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「主催・企画制作：株式会社ホリプロ」「一部のお客様へ…字幕提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでに延べ100作品以上の舞台公演で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでに延べ100作品以上の舞台公演で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Future Market Insights『Augmented Reality Glasses Market Size and Share Forecast Outlook 2025 to 2035』」「https://udcast.net/service/#mainservice」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月2日・3日」「延べ100作品以上」「2025年から年平均19.1%」「2035年には1,153億米ドル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「こうした市場環境の変化を成長機会として捉え…新たな事業機会の創出及び企業価値の向上に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への具体的な影響額や「軽微」とする記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマート眼鏡を活用した字幕サポートを実施」「提供を目指してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「舞台だけでなく映画・イベント・施設などの様々なシーンにも活用の場を広げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで提供してきた『UDCast LIVE』による字幕サポートの新たな選択肢として、スマート眼鏡を活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社 jig.jp…とCellid株式会社が共同開発する…SABERA」「『UDCast LIVE』システムを用いた…字幕提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「表題「当社連結子会社による実証実験の進捗」」「当社の連結子会社であるPalabra株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「誰もが舞台を楽しむための新たな観劇スタイルを提案する先駆的な取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京国際フォーラム ホールCにて上演された」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「主催・企画制作 株式会社ホリプロ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のタブレット端末による字幕提供に比べて視線移動の負担が軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SABERA（サベラ）」「UDCast LIVE」「UDCast MOVIE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3657 東証プライム」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい観劇体験」「先駆的な取り組み」「好評の声」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「様々なユーザーを想定した機能が実装される予定」「提供を目指しています」「活用の場を広げ…増やしていきます」」）