# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260914535709
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.7％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

メディア・コンテンツ事業から撤退した影響で減収となった一方、ゲーム分野の旺盛な需要を背景としたシェア拡大、収益基盤の再構築、前年同期に計上した一時費用の剥落により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":23025,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":21781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":731086,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340114,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282881,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7112867,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47082,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":2014,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1891,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":320699,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":6000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":6355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38156000
- 期末自己株式数: 2795751
- 業績の増減要因: メディア・コンテンツ事業からの撤退の影響で減収となった一方、ゲーム分野の旺盛な需要を背景としたシェア拡大、収益基盤の再構築の進展、前年同期に計上した一時費用の剥落により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は23,025百万円、通期予想は47,082百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高23,025百万円／通期予想47,082百万円、営業利益829百万円／通期予想2,014百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％減。営業利益は前年同期206,823千円の損失から829,769千円の利益、経常利益は481,391千円の損失から996,263千円の利益、親会社株主に帰属する中間純利益は392,366千円の損失から432,090千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は24,674,146千円から23,025,213千円、営業利益は△206,823千円から829,769千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益829,769千円、経常利益996,263千円、親会社株主に帰属する中間純利益432,090千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の合計16.00円、2027年1月期予想の合計16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年1月期予想の合計16.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損6,000千円、投資有価証券売却損6,355千円、合計12,355千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失欄は当中間連結会計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『サービス・ライフサイクルソリューション事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高23,025,213千円・営業利益829,769千円、前年同期は売上高24,674,146千円・営業損失206,823千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期38.5％、2026年1月期37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期731,086千円、前年同期264,657千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業再編の一環としてメディア・コンテンツ事業から撤退した影響により減収」、「収益基盤の再構築の進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ゲーム分野における旺盛な市場需要を背景としたシェア拡大」や「前年同期に計上した一時費用の剥落」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メディア・コンテンツ事業から撤退」、「シェア拡大」、「収益基盤の再構築」、「レイオフ等」、「オフショア拠点の立ち上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期においては事業環境の先行きに不透明な要素が残る」、「その達成を当社として約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」とされ、売上高23,025百万円、営業利益829百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げや物価上昇の継続、海外経済の動向による影響が懸念」、「下期においては事業環境の先行きに不透明な要素が残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年2月1日から2026年7月31日、前年中間期は2025年2月1日から2025年7月31日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績概況および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「30年以上の実績を持つBPO事業」との記載はあるが、継続的な事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）