# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 投資家のみなさまからのご質問について（2027年１月期 第１四半期決算発表後）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260730504054
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期決算の発表後に投資家から寄せられた主な質問への回答を公表した。業績予想は据え置き、事業再編、AI活用、子会社合併などに関する会社の見解を追加説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信を強化し、株主・投資家の理解を深めるため、自主的に回答内容を公表したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 国内ソリューション全体は計画以上。海外ソリューションの各サービスも概ね計画以上。一方、国内のTech分野・CX分野は計画未達
- セグメント別実績: 国内ソリューション：ゲーム分野は計画以上、Tech分野・CX分野は計画未達、全体収益は計画以上。海外ソリューション：各サービスは概ね計画以上
- 増減要因の内訳: 貸倒引当金：50百万円（計画外計上）。前第1四半期の為替差損、当第1四半期の為替差益が経常利益以下を押し上げ
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 九州エリアの拠点は博多、北九州、大分、佐賀。期末店舗数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期偏重。家庭用ゲームの発売が集中するクリスマス～年末年始に向け、秋頃にゲームデバッグ・ローカライズ需要が高まる傾向
- 見通しに織り込んだリスク額: 貸倒引当金50百万円を第1四半期に計画外計上。為替動向は合理的な見通しを立てることが困難
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: インディーゲーム世界市場規模：2025年48.5億米ドル、2031年108.3億米ドル。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 業績予想の達成蓋然性と据え置き、下期偏重の背景、国内・海外ソリューションの計画差異、為替影響、AI投資、中長期の事業モデル転換、ADOOR吸収合併、熊本地震の影響、IR活動
- 新しい施策: AI関連企業とのアライアンス強化、AI人材の育成、AIツールの導入・定着支援、ポールトゥウィンによるADOORの吸収合併、子会社間の経営資源集約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社は2026年3月17日に公表した業績予想を達成する蓋然性が高まったと考えております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ゲーム分野が計画を上回る一方、Tech分野・CX分野は計画を下回っております」「国内ソリューション全体の収益は計画を上回っており」「各サービスの収益は概ね計画を上回り推移しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期においては計画外で貸倒引当金50百万円を計上しました」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で業績予想を修正する必要は生じておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「計画外で貸倒引当金50百万円を計上しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディア・コンテンツ事業から撤退」「事業の選択と集中を進めております」「『労働集約型』と異なる『知識集約型』のビジネスモデルへ転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「国内ソリューション全体の収益は計画を上回っており」「各サービスの収益は概ね計画を上回り推移しました」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計画外で貸倒引当金50百万円を計上しました」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「貸倒引当金50百万円を計上」「Tech分野・CX分野は計画を下回っております」「３期続いた最終赤字」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「当社の業績は下期に偏重しやすい」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「計画外で貸倒引当金50百万円を計上しました」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の巻き返しを図ってまいります」「業績は下期に偏重しやすい」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「新たな成長目標を設定し、適切なタイミングで…お示ししてまいります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI関連企業とのアライアンス強化」「『AI人材』を育成」「ADOORを消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「客数、単価、案件数などの自社KPIに関する数値記載はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「自社の事業指標について前年・前期との数値比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「案件に掛かる、工数に応じて生み出されてきました」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「付加価値の高い『AI人材』を育成」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の48.5億米ドルから2031年には108.3億米ドルへ拡大が予測」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「株主・投資家のみなさまへお示ししてまいります」「新規投資家のみなさまとの接点を創出」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「主にAI関連企業とのアライアンスを主軸」とする説明はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「投資家のみなさまからのご質問について」であり、「主なご質問に対する回答内容」を公表するとしている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は業績関連、その他の質問と回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点で業績予想を修正する必要は生じておりません」「合理的な見通しを立てることは、困難」との記載はあるが、回答拒否ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「達成する蓋然性が高まった」「不確定要素」「合理的な見通しを立てることは、困難」「軽微に留まると見込まれます」」）