# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 2027年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260612569315
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

売上高は、事業再編の一環でメディア・コンテンツ事業から撤退した影響により前年同期比11.9％減となりました。一方、収益基盤の再構築が進み、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字へ改善しました。

## 会社が挙げた理由

メディア・コンテンツ事業からの撤退により減収となった一方、収益基盤の再構築が進展したことで収益性が大幅に改善しました。国内ではゲーム市場向けデバッグサービスの伸長、海外ではレイオフ等の施策や前期のリブランディングに伴う広告費用の剥落も収益性改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年２月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":11237,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":21321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47082,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":2014,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1891,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":5045,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 38156000
- 期末自己株式数: 2795751
- 業績の増減要因: 事業再編の一環としてメディア・コンテンツから撤退した影響により減収となった一方、収益基盤の再構築が進展し収益性が改善。国内はゲーム市場向けデバッグサービスの伸長、海外はレイオフ等の施策やリブランディングに伴う広告費用の剥落が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は47,082百万円、第1四半期売上高は11,237百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は266百万円、通期営業利益予想は2,014百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.9％減、営業利益は前年同期の営業損失22百万円から266百万円、経常利益は経常損失480百万円から474百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失609百万円から180百万円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は11,237百万円で前年同期比11.9％減、営業利益は266百万円で前年同期の営業損失22百万円から改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益474百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金合計は16.00円、2027年1月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別退職金」5,045千円、「特別損失合計」5,045千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『サービス・ライフサイクルソリューション事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は11,237,300千円、営業利益は266,064千円。前年同期の売上高は12,759,678千円、営業損失は22,171千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期37.8％、2026年1月期37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業再編の一環としてメディア・コンテンツから撤退した影響により減収」「収益基盤の再構築が進展したことで収益性は大幅に改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ゲーム市場向けのデバッグサービスの伸長が、当業務の売上高成長を牽引」「収益性は改善しております」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業再編の一環としてメディア・コンテンツから撤退」「収益基盤の再構築」「前期までに推進したレイオフ等の施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降については概ね計画どおり業績推移するものと予測」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高11,237百万円、営業利益266百万円、通期売上高予想47,082百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が家計及び企業活動に影響」「中東情勢の緊迫化や海外経済の減速懸念もあり、先行きは引き続き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月期第1四半期と2027年1月期第1四半期について、売上高および各利益の前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）