# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 当社連結子会社による官民連携プロジェクト参画に関するお知らせ ～総務省「DIGITAL POSITIVE ACTION」参画、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260605564678
種別: その他開示
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

連結子会社のポールトゥウィン株式会社が、総務省などが推進するICTリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」に参画した。ネットリスク対策や教育支援で培った知見を活用し、安心・安全なインターネット利用環境づくりに協力する。

## 会社が挙げた理由

ポールトゥウィンの実務知見、社会全体におけるICTリテラシー向上の必要性、および「DIGITAL POSITIVE ACTION」の方向性が合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DIGITAL POSITIVE ACTION、ネットサポートサービス、スクールネットパトロール、情報モラル教育支援
- 相手先: 総務省、プラットフォーム事業者・通信事業者等（プロジェクト参画団体・企業）
- 相手先の概要: 総務省が推進し、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT企業、関連団体等が参画する官民連携プロジェクト。総務省以外の個別団体・企業の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ポールトゥウィン株式会社がプロジェクトに参画。ポールトゥウィン株式会社は当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月8日（参画済み）
- 適用分野: ICTリテラシー向上、教育現場の情報モラル啓発、SNS・コミュニティ運営、不正対策、インターネットセーフティ、企業・自治体・教育機関のインターネット運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市千種区今池1-5-9
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 令和7年度に14自治体へ年間複数回・約60パターンの啓発資料を提供。情報モラル教育研修を年間100回以上実施。
- 利用実績: 令和7年度実績として14自治体、啓発資料約60パターン、情報モラル教育研修年間100回以上。
- 業績への影響: 現時点では軽微と見込む。一方、参画団体・企業・省庁等との連携強化により、中長期的な企業価値の向上に資すると考えている。
- 出典: 総務省「DIGITAL POSITIVE ACTION」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ポールトゥウィン株式会社…は…『DIGITAL POSITIVE ACTION』に参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月8日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおります」「中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省が推進する『DIGITAL POSITIVE ACTION』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「総務省及びプラットフォーム事業者・通信事業者等が官民連携で推進」「異業種の企業・団体との連携や知見共有」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「プラットフォーム事業者、通信事業者、IT企業、関連団体等、20を超える団体・企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「14自治体」「約60パターン」「年間100回以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和7年度には」「研修を年間100回以上実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省が推進する『DIGITAL POSITIVE ACTION』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「14自治体」「約60パターン」「年間100回以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「安心・安全なデジタル社会の実現に貢献」「ICTリテラシー向上を目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…多様なネットリスク対策サービスを提供」「今回の参画に至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ポールトゥウィンが提供するネットサポートサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「総務省が推進」「14自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「14自治体に対して…啓発資料を提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DIGITAL POSITIVE ACTION」「ポールトゥウィン株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3657」と「PRESS RELEASE」「報道関係各位」の双方が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全なデジタル社会」「実効性の高いネットリスク対策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおります」」）