# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260317583534
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

2026年１月期は、売上高が減少し、営業・経常段階が赤字に転じ、減損損失も重なって親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。一方、2027年１月期は減収を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2026年１月期は、メディア・コンテンツ業務からの撤退による減収を、国内・海外ソリューションの増収で一部挽回しました。利益面では、不採算事業の整理や組織スリム化に伴う事業整理費用、国内ソリューションの営業体制作り・プロモーション費用、減損損失などが発生しました。2027年１月期は、メディア・コンテンツ業務の剥落と海外ソリューションの一時的な減収により減収を見込む一方、収益性の回復・再成長に向けた取り組みにより黒字化を目指しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21691,"通期":47082},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":304,"通期":2014},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":230,"通期":1891},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-174,"通期":700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-4.94,"通期":19.81},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高48,837百万円、営業損失△238百万円、経常損失△508百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△3,479百万円
- 修正の理由: メディア・コンテンツ業務の剥落と海外ソリューションの一時的な減収により減収を見込む一方、収益性の回復・再成長に向けた戦略的な取り組みにより黒字化を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3,060,244千円、固定資産除却損92,457千円、投資有価証券評価損21,115千円、特別退職金299,988千円など
- 配当予想の修正: 2027年１月期は中間8円、期末8円、年間16円を記載。修正の有無は明記なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年１月期は「売上高48,837百万円」「営業損失△238百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失△3,479百万円」、2027年１月期は「売上高47,082百万円」「営業利益2,014百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の通期増減率は「△3.6％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率はいずれも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「３．2027年１月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高47,082百万円（前年同期比3.6％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（前年同期は3,479百万円の損失）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失3,060,244千円を計上」および「特別損失合計3,473,805千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失として減損損失3,060,244千円を計上した結果」および「特別退職金299,988千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内ソリューション」「海外ソリューション」「メディア・コンテンツ」「Nintendo Switch 2 関連業務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「メディア・コンテンツ業務からの撤退」「海外ソリューションにおける一時的な減収」「事業整理費用」「営業体制作りやプロモーション費用」「減損損失」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外のゲーム業界の環境が持ち直し」「円安効果」「メディア・コンテンツ業務からの撤退」「機動的な組織スリム化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡」「８月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式譲渡」「国内ソリューションの売上高は25,904,945千円（前年同期比5.3％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「海外ソリューションの一時的な減収」「メディア・コンテンツ業務からの撤退」「収益性の回復・再成長に向けた戦略的な取り組み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「事業整理費用」「営業体制作りやプロモーション費用」および「特別損失として減損損失3,060,244千円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「第２四半期及び第３四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少」「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外9社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表」「６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡」「都内２拠点を移転・統合」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年３月17日」、対象期間「2025年２月１日～2026年１月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）