# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 特別損失（減損損失）、法人税等調整額の計上及び通期連結業績予想と実績との差異並びに役員報酬の減額及び配当予想の据え置きに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260317583211
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

過去のM&Aに関連するのれん・無形資産について、残存簿価の全額など合計30億60百万円の減損損失を特別損失として計上した。これにより通期業績は従来予想を下回り、あわせて役員報酬を減額する一方、配当予想は1株当たり16円に据え置いた。

## 会社が挙げた理由

過去のM&A等によるのれんや無形資産の資産性を再評価し、損失処理が必要と判断したため。業績予想との差異については、利益黒字化に向けた施策の前倒し、欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請に伴う貸倒引当金、為替差損の増加、減損損失および法人税等調整額の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）、法人税等調整額の計上及び通期連結業績予想と実績との差異並びに役員報酬の減額及び配当予想の据え置き
- 発生日: 2026年1月31日（減損対象資産の残存簿価時点。計上決議日は2026年3月17日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月17日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 提出会社（ポールトゥウィンホールディングス株式会社）の連結決算
- 対象拠点・対象製品: Ghostpunch Games, LLCからの事業譲受により生じたのれん・無形資産、株式会社MSDホールディングスの株式取得により生じたのれん・無形資産、その他の資産
- 原因: 過去のM&A等によるのれんや無形資産の資産性を再評価し、必要と認めたため。業績予想との差異の理由として、利益黒字化に向けた施策の前倒し、欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請に伴う貸倒引当金、為替差損の増加、減損損失及び法人税等調整額の計上を記載。
- 業績への影響額: 減損損失3,060百万円（特別損失。うち150百万円は第2四半期決算で計上済）、法人税等調整額1,043百万円の利益。前回予想との差異は売上高307百万円増、営業利益517百万円減、経常利益657百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益3,163百万円減
- 計上する会計期間: 2026年1月期連結会計年度（2025年2月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 2026年1月期の通期連結業績予想と実績に差異が生じた。減損損失及び法人税等調整額は決算短信に反映し、本件は2027年1月期の通期連結業績予想にも反映。配当予想は変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 金額はnot_disclosed。欧州のクライアントに係る貸倒引当金計上の必要が生じた
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役会長 橘民義、代表取締役社長 橘鉄平、取締役 本重光孝について、2026年3月から2027年1月まで月額報酬の25％を減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年1月期からの最終利益黒字化を目指す。減損処理は2027年1月期以降の償却負担軽減につながる見込み。2026年1月期の通期1株当たり配当金は16円とする予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として計上することを決議いたしました」および「合計 3,060 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率「0.6」／「営業利益」△517百万円／「経常利益」△657百万円／「親会社株主に帰属する当期純利益」△3,163百万円／「法人税等調整額（1,043 百万円の利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件は、本日公表いたしました 2027 年１月期の通期連結業績予想に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「合計 3,060 百万円」および「今回実績（Ｂ） 売上高 48,837 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年１月期連結会計年度に特別損失（減損損失）を計上」および「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として計上することを決議いたしました」および「合計 3,060 百万円」、「1,043 百万円の利益」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月期連結会計年度」および「2025 年２月１日～2026 年１月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 17 日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ghostpunch Games, LLC」および「株式会社 MSD ホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年９月」「1,693 百万円」、「2021 年７月」「986 百万円」、「2026 年３月から 2027 年１月まで（11 ヶ月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の業績数値表、および「合計 3,060 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「損失処理の対象となる資産を慎重に特定し」および「特別損失として計上することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 12 月９日付『2026 年１月期 第３四半期決算において高い関心が予想される事項について』」および「2026 年１月 30 日付『投資家のみなさまからのご質問について』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することを決議いたしました」および「最終利益黒字化に向けた責任と意思」、「16 円とする予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「欧州においてクライアントが法的再建手続きを申請し、貸倒引当金を計上する必要が生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月 17 日開催の取締役会において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「これまでの経営責任を明確化するとともに」および「月額報酬の 25%を減額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額を決議いたしました」および対象役員3名の「月額報酬の 25%を減額」」）