# ポールトゥウィンホールディングス（3657） 2026年１月期　決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3657/disclosure/20260317583206
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3657

## 何が変わったか

2026年1月期は、メディア・コンテンツ事業からの撤退で減収となり、営業損益・最終損益は赤字になった。一方、事業再編や減損処理を進め、2027年1月期は最終利益の黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

メディア・コンテンツ事業からの撤退により売上高が減少した。海外ソリューションでは、2027年1月期の減収に備えた組織スリム化費用や貸倒引当金の計上が営業赤字の要因となった。2026年1月期には、主にゲーム共同開発案件、Ghostpunch関連、旧MSDホールディングス関連の減損損失など、合計3,473百万円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年1月期 通期
- 売上高: {"value":48837,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-508,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-3479,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"22.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年22.2%から0.7ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"-0.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年1.5%から2.0ポイント悪化"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11839,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-417,"unit":"百万円"},"営業利益率":"-3.5%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47082,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2014,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1891,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"EBITDA":{"value":2867,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":19.81,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は予実差1%以内で着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":7704,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比434名減、5.3%減"}
- 業績見通しの前提: 受注環境の変動、AI活用、人件費の安い拠点への移管、下期を中心に今後獲得する案件などが記載されているが、為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"約5億円","内容":"2026年1月期中の減損処理による2027年1月期以降の償却負担軽減等の影響額"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":"15.0%（2029年1月期）","ROE実績":"-33.4%（2026年1月期）","ROIC目標":"10%を目途","WACC前提":"8%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":16,"単位":"円","中間":8,"期末":8}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 既往の自己株式取得実績および将来の資本配分候補として自己株買いへの言及はあるが、今回の取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サウジアラビア政府系ファンド子会社とのMoU締結とリヤド新スタジオ開設、台北スタジオ開設、秋葉原第二センターの稼働開始、AI活用型ゲームデバッグソリューションの発表、全自動型E2Eテスト設計システムの開発・導入、ITトータルソリューションサービスSynX Oneの本格始動、国内主要子会社の合併・商号変更、海外子会社のリブランディング、リスクマネジメント委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026/1期 決算概況（予実比）」に予想、実績、予実比の金額・増減率を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は予想48,529百万円に対し実績48,837百万円、営業利益は279百万円に対し△238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△316百万円に対し△3,479百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/1期 業務別概況」に2026/1期の1Q、2Q、3Q、4Qの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「国内ソリューションは過去最高の売上高を見込む」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「決算実績と2027年1月期予想は記載されているが、2026年1月期通期予想の修正・据え置きに関する明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「メディア・コンテンツ△5,253百万円」「国内ソリューション＋1,314百万円」「売上ミックス改善＋329百万円」「減収による粗利の減少△753百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディア・コンテンツ撤退により全社で減収」「メディア・コンテンツ撤退による事業ポートフォリオ見直し」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026/1期 業務別概況」に各区分の売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上ミックス改善＋329百万円」「減収による粗利の減少△753百万円」「減損損失3,060百万円」「特別退職金299百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「メディア・コンテンツ△5,253百万円」「特別損失3,473百万円」「海外で貸倒引当金の計上等発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点では、3Qピークを予想」「今後獲得する案件によって上振れを図っていく」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「2027/1期 業績予想における左記の影響額は総額：約5億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期を中心に、今後獲得する案件によって上振れを図っていく」「上期累計で黒字に転じると見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「経営基本方針」とあるが、「中期経営計画」の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「サウジアラビア政府系ファンド子会社とMoU締結」「台北スタジオ開設」「世界初のAI活用型ゲームデバッグソリューション発表」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数、EBITDAマージン、PBR、ROE、自己資本比率、女性管理職比率などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「PBR「1.33（＋0.14Pt）」、従業員数「△434、△5.3%」、EBITDA「△55.6%」、自己資本比率「37.7%（△6.0Pt）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・従業員数等は掲載されているが、単価と数量の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ連結の合計は「7,704名」「前年同期比△434名、△5.3%」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ゲーム分野「8.0%」、Tech分野「7.4%」、EWC2025「7.5億人が視聴」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（純資産配当率）下限：3.0%」「総還元性向30.0%以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的アロケーション M&A／自己株買い等」「当社による自己株式取得」の表。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2029/1期目標水準 ROE：15.0%」「ROIC10%を目途」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資、DX等への投資、M&A等の方針は記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年１月期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では決算報告と業績予想が中心で、後半に「経営基本方針」「サステナビリティ方針」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高を見込む」「現時点では、3Qピークを予想」「今後変動する可能性あり」。」）