# ＫＬａｂ（3656） KLab、ドローン技術企業トラジェクトリーと業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20261112575785
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

KLabは、トラジェクトリーと、UAE・中東地域を中心にカウンタードローンシステムやドローン運航管理技術などを海外展開するための戦略的業務提携に関する覚書を締結した。KLab側が営業・事業開発、トラジェクトリー側が技術開発・システム導入・運用支援を担う。

## 会社が挙げた理由

UAEをはじめとする中東地域およびグローバル市場でドローン・航空関連事業を共同展開するため。両社の技術と事業ネットワークを活用し、カウンタードローン、ドローン航路、重要インフラの点検・監視、警備・防災などの事業化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社トラジェクトリー
- 提携先の事業内容: AI 航空管制・空間情報管理プラットフォーム、ドローン航路関連技術、カウンタードローンシステムおよびドローン機体の開発
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本の政府機関への納入実績を有するカウンタードローンシステムの海外展開、迎撃ドローンを組み合わせた統合カウンタードローンシステムの展開、UAE・中東地域における AI 航空管制・空間情報管理・ドローン航路の展開、重要インフラの自動点検・監視分野への展開、複数ドローンの自動運航・統合管理、警備・防災・公共安全分野での共同事業開発、中東地域を起点としたグローバル展開
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「戦略的業務提携に関する覚書を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「戦略的業務提携に関する覚書」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「戦略的業務提携に関する覚書を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「カウンタードローンシステムの海外展開」「AI 航空管制・空間情報管理プラットフォーム、ドローン航路関連技術および運航管理プラットフォーム」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「迎撃ドローンを含む統合カウンタードローンシステムの事業化を目指します」「新たなサービスの開発・提供を検討します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「営業活動および事業開発を担います」「UAE をはじめとする中東地域およびグローバル市場での導入を推進します」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にトラジェクトリー代表者等によるコメントの掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社概要」「所在地：東京都千代田区東神田二丁目10番9号」「事業内容：AI 航空管制・空間情報管理プラットフォーム、ドローン航路関連技術、カウンタードローンシステムおよびドローン機体の開発」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「UAE（アラブ首長国連邦）をはじめとする中東地域およびグローバル市場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「導入を推進します」「事業化を目指します」「新たな事業機会の創出を推進します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「戦略的業務提携の主な内容」1.から7.までの箇条書き」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「カウンタードローンシステムの海外展開」「複数ドローンの自動運航・統合管理」「中東地域を起点としたグローバル展開」」）