# ＫＬａｂ（3656） KLab HOMMA Middle East UAEにオフィスを開設し中東展開を本格始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20260908533227
種別: その他開示
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

KLabとHOMMA Groupの中東向け合弁会社KH Livingが、2026年8月にUAE・ドバイのオフィスを開設し、現地での市場調査や関係者との対話を始めた。今後は住宅OS「BII」をUAEなど中東地域へ展開する拠点として活用する。

## 会社が挙げた理由

KH Livingを中東市場における事業展開の拠点とし、現地の住宅市場・ライフスタイルに適した「HOME AI」を提供するため。オフィス開設後の訪問では、市場ニーズや規制環境への理解を深めることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Built-in Intelligence（BII）、HOME AI、KH Living
- 相手先: HOMMA Group株式会社、シェイク・サレム・ビン・スルタン・ビン・サクル・アル・カシミ殿下、ST Group
- 相手先の概要: HOMMA Group株式会社は東京都渋谷区に所在し、本間毅が代表取締役。2016年にシリコンバレーで創業し、米国・日本・韓国・UAEを拠点に建築とテクノロジーを融合した事業を展開。シェイク・サレム殿下はラス・アル＝ハイマ首長家の一員で、同首長国の民間航空局議長、政府Executive Councilメンバー、ST Group会長。ST Groupは1975年にラス・アル＝ハイマで創業し、不動産・建設・IT・製造などを展開。
- 当社との関係: KLabとHOMMA Group株式会社が中東事業向け合弁会社KLab HOMMA Middle East（ブランド名：KH Living）を設立。KLabの社外取締役を務める別のシェイク・サレム殿下とは異なる人物。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月に合弁会社設立を発表、2026年8月に合弁会社を設立
- 提供開始日: 2026年8月（UAE・ドバイのオフィス開設、実績）
- 適用分野: 超高級住宅・リゾート開発市場、住宅設備の統合制御、住宅テクノロジー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アラブ首長国連邦・ドバイ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月にアラブ首長国連邦・ドバイにKH Livingオフィスを開設しました」「8月に合弁会社を設立しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「合弁会社『KLab HOMMA Middle East』の設立を発表し、8月に合弁会社を設立しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「KLabは、2026年8月、KH Livingの拠点となるオフィスを…ドバイにオープンしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「KLabは2026年7月、HOMMA Group株式会社との合弁会社…の設立を発表し、8月に合弁会社を設立しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「8月に…オフィスを開設しました」「現地を訪問し…会合を重ね」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「オフィスを開設しました」「提供を目指し、グローバルでの事業基盤を構築していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「HOMMA Group株式会社」「ST Group」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「HOMMA Group株式会社との合弁会社『KLab HOMMA Middle East』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2016年にシリコンバレーで創業」「米国・日本・韓国・アラブ首長国連邦の4拠点」「1975年にラス・アル＝ハイマで創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「HOMMA Group株式会社との合弁会社」「KLab株式会社の社外取締役を務めるシェイク・サレム・カリード…殿下とは…異なる方です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「政府関係者、不動産エージェント、プライベートバンカーらと会合を重ね」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年8月」「1975年に…創業」「2016年に…創業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業金額・件数・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「HOMMA Group株式会社」「ST Group」「ラス・アル＝ハイマの首長家」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月…オフィス…オープンしました」「提供を目指し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「KH Livingを中東市場における事業展開の拠点として」「グローバルでの事業基盤を構築していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「KH Livingの拠点となるオフィスを…ドバイにオープンしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中東事業向け合弁会社」「中東市場における事業展開の拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「中東展開を本格始動」「中東展開に向けた活動を本格開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「HOMMA Group株式会社との合弁会社『KLab HOMMA Middle East』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「KH Livingの拠点となるオフィス」「合弁会社『KLab HOMMA Middle East』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「KH Living始動後初となる現地拠点の設立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アラブ首長国連邦・ドバイ」「UAEをはじめとする中東地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・販売実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Built-in Intelligence（…以下『BII』）」「ブランド名：KH Living」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2026年9月9日（水）8:30」「本件に関するお問い合わせ先」「広報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中東展開を本格始動」「急成長するUAEの超高級住宅・リゾート開発市場」「新たな居住体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）