# ＫＬａｂ（3656） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20260804508349
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期連結会計期間に、為替差益32,258千円を営業外収益として、暗号資産（ビットコイン）の評価損136,758千円を営業外費用として計上しました。累計では為替差益61,257千円、暗号資産評価損192,417千円です。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動により、主に外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替で発生しました。暗号資産評価損は、暗号資産相場の変動により時価を算定した結果、発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2026年1月1日～2026年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建債権債務、当社が保有する暗号資産（ビットコイン）
- 原因: 為替相場の変動（外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替）および暗号資産相場の変動による時価の算定
- 業績への影響額: 2026年12月期第2四半期連結会計期間に、為替差益32,258千円（営業外収益）および暗号資産評価損136,758千円（営業外費用）を計上。2026年1月1日～2026年6月30日の累計では、為替差益61,257千円、暗号資産評価損192,417千円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結会計期間（累計期間：2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日開示の『2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおり。修正有無・修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績への影響は、本日開示の『2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおり。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が連結業績に与える影響につきましては、本日開示いたしました『2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおりであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益32,258千円を営業外収益に計上」および「暗号資産評価損136,758千円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が連結業績に与える影響につきましては、本日開示いたしました『2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおりであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益32,258千円」および「暗号資産評価損136,758千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本件が連結業績に与える影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益32,258千円を営業外収益に計上いたしました」および「暗号資産評価損136,758千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期連結会計期間」および「当第２四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「ＫＬａｂ株式会社」および「当社が保有する暗号資産（ビットコイン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益32,258千円」「暗号資産評価損136,758千円」および「2026年１月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益32,258千円」および「暗号資産評価損136,758千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「時価の算定を行った結果」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は「決算短信に記載のとおり」とする連結業績への影響の説明にとどまる。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益32,258千円を営業外収益に計上いたしました」および「暗号資産評価損136,758千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」および「暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する暗号資産（ビットコイン）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益および営業外費用の計上について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」および「暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果」」）