# ＫＬａｂ（3656） KLab、AI自動取引システムを使った自己資金の運用を開始 ～検証フェーズを経て、自己資金の運用フェーズへ移行～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20260701586165
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

KLabは、AI自動取引システム「KLab AIトレード」を使った自己資金の運用を2026年7月1日に開始した。まず1,000万円で運用し、今後は資金を段階的に追加する方針である。

## 会社が挙げた理由

バックテストとデモトレードによるAIモデルの検証、リスク管理体制・本番環境・セキュリティ対策など、自己資金運用に向けた準備が予定通り完了したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KLab AIトレード、金融商品の自動取引システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社開発・運用の自己資金運用システム。DGTとは異なる部署で運営。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（実績）
- 適用分野: ビットコイン取引、金融商品取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: バックテスト4年間で最大857.6%（100万円が957万円に増加）、デモトレードで+4.4%の回収率
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績への影響は現時点では未定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日より、本AIトレードを使った自己資金の運用を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「自己資金の運用を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月9日に本AIを開発中であることを公表して以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月1日より…運用を開始」／本文冒頭「2026 7 1」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始した」／「段階的に追加し…育てていきます」／「進める予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「自己資金による自社運用の説明であり、相手先の記載がない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「自己資金の運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自己資金の運用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「バックテストでは4年間で最大857%」／「+4.4%の回収率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022.1.1~2025.12.31（4年間）」／「2026.3.14~2026.6.29（3.5か月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「バックテストでは4年間で最大857%」／「デモトレードにおいても…+4.4%」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日より」／「2022.1.1~2025.12.31」／「+857.6%」「+4.4%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ゲーム事業に続く事業の柱に育てていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「今期業績への影響は、現時点では未定です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自己資金の運用を開始」／「私募ファンドの組成や投資助言・代理業の登録なども進めて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「2026年度末を目処に、KLabが保有するすべてのビットコインをAIトレードにて運用する方針」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ゲーム事業に続く事業の柱に育てていきます」／「金融商品を対象とする事業展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「KLab AIを活用した金融商品の自動取引システム」／「本AIを開発中であることを公表」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社KLab」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「ビットコインとゴールド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自己資金の運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビットコイン価格が16.4％下落したのに対し、+4.4%の回収率」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KLab AIトレード」／「Mamba-bull」「Mamba-basic」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」広報／「KLab AIトレード公式サイト」「公式X」「公式note」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「4年間で最大857%」／「勝ちやすい局面だけを選別」／「将来の運用成果を保証するものではありません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オーバーフィッティング…が発生している可能性は否定できません」／「成果が低下するおそれ」／「内容が変更される可能性があります」」）