# ＫＬａｂ（3656） アラブ首長国連邦（UAE）子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20260622575772
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

KLabは、MENA地域での事業展開を進めるため、アラブ首長国連邦のドバイに出資比率100％の子会社を2026年6月に設立する。子会社は、ゲーム関連サービスのマーケティングや貿易・技術移転、投資仲介などを担う予定。

## 会社が挙げた理由

MENA地域における既存ゲーム事業のマーケティング・プロモーション、新規事業およびデュアルゴールドトレジャリー戦略を加速するため。また、同地域をハブとして日本とMENA地域をつなぐ貿易・技術移転、投資促進・仲介などの事業領域拡大を模索するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 当社100％
- 役員の派遣: 当社取締役の原田隆介氏が代表者を兼任
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年6月（設立予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社設立に伴う2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「資本関係　当社出資比率100％の子会社として設立いたします」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「当社出資比率100％の子会社として設立いたします」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社出資比率100％の子会社として設立いたします」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「MENA地域における、当社が提供するゲームなど各種サービス・商品のマーケティングプロモーション等／日本とMENA地域の間の貿易や技術移転などのビジネス／日本とMENA地域の間の投資促進とその仲介」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「当社出資比率100％の子会社として設立／マーケティングプロモーション等／貿易や技術移転などのビジネス／投資促進とその仲介」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社出資比率100％の子会社として設立いたします」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地　アラブ首長国連邦」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「事業領域の拡大機会を模索することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「・MENA地域における、当社が提供するゲームなど各種サービス・商品のマーケティングプロモーション等／・デュアルゴールドトレジャリーの促進／・日本とMENA地域の間の貿易や技術移転などのビジネス／・日本とMENA地域の間の投資促進とその仲介」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026年6月22日／設立年月日　2026年6月」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当該子会社設立に伴う2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社出資比率100％／設立年月日　2026年6月／2026年6月22日」）