# ＫＬａｂ（3656） KLab、AI自動取引システムのバックテストで投資回収率 ＋328.6％ ～シミュレーションでは10万$が42.8万$に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20260224567451
種別: その他開示
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

開発中のAI金融自動取引システムについて、2022年1月から2024年12月までの過去データを使ったバックテストで、初期投資10万USDが42.8万USDになり、投資回収率328.6％となったと発表した。実運用やサービス提供の開始ではなく、シミュレーション結果の続報である。

## 会社が挙げた理由

AIの学習と評価を目的にバックテストを繰り返しているため。今後については、2026年の自己資金運用開始に続き、2027年の事業化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIを活用した金融商品の自動取引システム（本AI）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発中のシステム。相手先との提携・契約関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年に自己資金運用開始予定、2027年に事業化を目指す（予定）
- 適用分野: ビットコイン、為替などのボーダレスに流通する金融商品を対象とした自動取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー（KLab本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: バックテストで投資回収率+328.6%、3年後評価額428,000 USD、最大下落率16.7%。ビットコイン価格比で収益率約3.4倍、最大下落率約1/4。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2026年2月9日にAIを活用した金融商品の自動取引システム（以下『本AI』）を開発中であることを公表しました」「本AIのバックテストを継続的に実施しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年の自己資金運用開始に続き、2027年の事業化を目指しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月9日に…開発中であることを公表しました」「検証結果や開発進捗について、継続的にお知らせしてまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「直近のテストにおいて投資回収率+328.6%を記録したことをお知らせします」「過去データに基づくバックテスト」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資回収率+328.6%を記録」「将来の運用成果を保証するものではありません」「内容が変更される可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「投資回収率+328.6%」「最大下落率は約1/4」「本AIで自動売買…投資回収率+328%、最大下落率16.7%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「検証期間：2022年1月〜2024年12月の3年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KLabは本AIのバックテストを継続的に実施しております」「直近のバックテストにおいて記録した数値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初期投資：100,000 USD」「検証期間：2022年1月〜2024年12月の3年間」「3年後の評価額428,000 USD」「投資回収率+328%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2025年度からは、AIを重点事業の一つに定め」「2027年の事業化を目指しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2027年の事業化を目指しています」「サービス提供国も世界各国となります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AIを重点事業の一つに定め」「多数のAIシステムの研究開発及び事業検討を進めています。本AIもその内の一つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIを活用した金融商品の自動取引システム」「2027年の事業化を目指しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「KLabは…本AIを開発中」「2026年の自己資金運用開始に続き、2027年の事業化を目指しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「KLab株式会社」「KLabは…本AIを開発中」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ビットコイン価格と比べて約3.4倍の収益率、最大下落率は約1/4」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「サービス提供国も世界各国となります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「本結果は、同期間のビットコイン価格の上昇率の約3.4倍」「ビットコイン価格と比べて約3.4倍の収益率、最大下落率は約1/4」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「KLab、AI自動取引システムのバックテストで投資回収率+328.6%」「免責事項」「KLab（クラブ）株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「投資回収率+328.6%」「シミュレーションでは10万$が42.8万$に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「過去データに基づくバックテストであり、将来の運用成果を保証するものではありません」「市場環境、法令・規制等の変化により、内容が変更される可能性があります」「適切に許認可を取得したうえで実施することを想定」」）