# ＫＬａｂ（3656） 特別利益及び特別損失の計上並びに2025年12月期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20260212557163
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に、本社縮小移転に伴う209,478千円の特別利益と、カジュアルゲームのソフトウェア資産に関する81,400千円の減損損失を計上しました。通期では売上高と最終損益が前期より悪化した一方、営業損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

本社オフィスの縮小移転はコスト削減の一環として実施しました。減損損失は、直近のプロジェクトの進行状況等を踏まえ、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を検討した結果です。売上高の減少は新作タイトルのリリースによる売上の積み上げができなかったことと、既存ゲームの売上高が漸減したことによるもので、営業損失の縮小はコストコントロール、業務内容の見直し、人員削減、オフィス縮小移転等による固定費削減の結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上並びに2025年12月期連結業績と前期実績との差異
- 発生日: 2025年10月（本社オフィス縮小移転）／2025年12月期第4四半期連結会計期間（カジュアルゲームの減損処理）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社オフィス、複数本のカジュアルゲーム
- 原因: 本社オフィスの縮小移転はコスト削減の一環。減損損失は、直近のプロジェクトの進行状況等を踏まえ、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を検討した結果。売上高の減少は新作タイトルのリリースによる売上の積み上げができなかったこと及び既存ゲームタイトルの売上高が漸減傾向となったことによる。
- 業績への影響額: 事務所移転に伴う支度金209,478千円を特別利益に計上。カジュアルゲームに係るソフトウェア資産の減損損失81,400千円を特別損失に計上。通期の差異理由として、投資有価証券売却益1,637,461千円、特別退職金41,483千円、ソフトウェア資産の減損損失4,508,098千円も記載。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間及び2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の黒字転換を図るべく、コストコントロールの徹底、業務内容の見直し、人員削減、オフィスの縮小移転等による固定費削減に一段と注力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 81,400 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△1,450」、営業利益は「37」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,393」。また、「営業利益の赤字幅は前期から改善いたしました」「前期から赤字幅が拡大いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年 12 月期連結業績と前期実績との差異について」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「ソフトウエア資産の減損損失 4,508,098 千円」「当期実績（B） 売上高 6,856」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025 年 12 月期連結業績と前期実績との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本社オフィスを縮小移転いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失及び連結業績差異を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事務所移転に伴う支度金 209,478 千円を特別利益に計上いたしました」「減損損失 81,400 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間」「2025 年 12 月期（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 10 月に」「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ＫＬａｂ株式会社」「本社オフィス」「複数本のカジュアルゲーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支度金 209,478 千円」「減損損失 81,400 千円」「2025 年 10 月」「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 81,400 千円」、表に当期実績及び増減額・増減率を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」「当期実績（B）（2025 年 12 月期）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間において、特別利益及び特別損失を計上いたしましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の特別利益・損失と業績差異を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「直近のプロジェクトの進行状況等を踏まえ」「既存のゲームタイトルにおいて、運営期間の長期化に伴う売上高が漸減傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益の計上について」「特別損失の計上について」「連結業績と前期実績との差異について」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年６月 24 日付開示及び 2025 年 10 月２日付開示」「2025 年８月７日付開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ソフトウエア資産における将来の回収可能性を慎重に検討した結果」「コストコントロールの徹底、業務内容の見直し、人員削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、業績数値及び差異の理由を記載している。」）