# ＫＬａｂ（3656） 新株予約権（時価総額及び業績目標達成型有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20250710511325
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

取締役・従業員向けに、第21回と第22回の新株予約権を発行することを取締役会で決議した。第21回は有償で時価総額・業績目標を条件とし、第22回は無償の税制適格ストック・オプションである。

## 会社が挙げた理由

業績回復と中長期的な企業価値・株主価値の向上に向け、取締役・従業員の株価上昇や業績回復への意識・動機を高めるため。第21回では時価総額100億円超と「ゲーム事業」以外の売上高1,000百万円超を行使条件としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 時価総額及び業績目標達成型有償ストック・オプション（第21回新株予約権）、税制適格ストック・オプション（第22回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: [object Object]、[object Object]
- 発行価額・処分価額: [object Object]、[object Object]
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 5.7%（第21回及び第22回新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"60,392,300株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第21回新株予約権は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格を参考に決定。第22回新株予約権の行使価額は、割当月の前月の東京証券取引所における終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: [object Object]、[object Object]
- 行使期間: [object Object]、[object Object]
- 新株予約権の個数: {"発行総数":["第21回30,000個","第22回5,000個"],"未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第21回は、2026年12月期から2030年12月期までのいずれかの期に「ゲーム事業」以外の売上高が1,000百万円を超過し、かつ2025年8月13日から2035年8月11日までに時価総額が一度でも100億円を超過すること。加えて、原則として権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。第22回は、権利行使時の在籍要件及び別途契約書等の行使条件。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、行使条件を満たさず行使不能となった場合、及び取締役会が別途取得日を定めた場合（第21回）に、全部または一部を無償取得できる。第22回は、組織再編について承認・決議がなされた場合、または行使条件により行使不能となった場合に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプションはいずれも特に有利な条件ではなく、有利発行に該当しないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対して時価総額及び業績目標達成型有償ストック・オプション」「当社従業員に対して税制適格ストック・オプション」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,000,000株」「当社普通株式500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数60,392,300株に対して5.7%に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様の利益に資するものであり、株式の希薄化への影響は合理的な範囲に収まるものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数60,392,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第21回新株予約権」「第22回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇への意識をより一層高める」「業績回復への強い動機づけ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する調達資金額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社監査等委員でない取締役4名及び当社従業員5名」「当社従業員60名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「強力なインセンティブとなる」「業績回復への強い動機づけ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員60名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役…及び従業員」「当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金121円」「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「下限」に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額及び業績目標の達成を行使条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）