# ＫＬａｂ（3656） 信託型ストックオプション関連損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20241121527412
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

ＫＬａｂは、第15回～第17回新株予約権に関する役職員等への求償権を放棄し、関連する合計114百万円を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

国税庁の見解により、行使済みの役職員等に追加的な源泉所得税負担が生じるため、本来の導入目的であるインセンティブ付与の経緯を踏まえ、役職員等への求償権を放棄することとした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が発行した信託型ストックオプションである第15回～第17回新株予約権に係る債権を放棄し特別損失として計上すること
- 発生日: 2024年11月22日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第15回～第17回新株予約権（本信託SO）
- 原因: 国税庁が、信託型ストックオプションについて、役職員等が株式を取得した時点で実質的な給与とみなされ、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示したことにより、役職員等に当初想定していなかった追加的な負担が生じること。
- 業績への影響額: 合計114百万円（未収入金に計上していた求償権73百万円および求償権放棄による追加的な費用等。特別損失）
- 計上する会計期間: 第4四半期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（見解を公表した当局）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 73百万円（本信託SOに係る求償権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の信託SOは全て行使期限を迎えており、本信託SOに関する対応については今回をもって完了する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「合計 114 百万円を特別損失として、第４四半期決算において計上する見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「求償権を放棄したことによる追加的な費用等を含めた合計 114 百万円を特別損失として…計上する見込みです。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は第４四半期決算への特別損失計上について記載しているが、業績予想の修正に言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「合計 114 百万円を特別損失として…計上する見込みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社が発行した信託型ストックオプションである第 15 回～第 17 回新株予約権…に係る債権を放棄し…」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は求償権の放棄と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響の記載は特別損失114百万円の計上見込みにとどまっている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「合計 114 百万円を特別損失として、第４四半期決算において計上する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「第４四半期決算において計上する見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024 年 11 月 22 日」「本日開催の取締役会において…求償権を放棄することといたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 ＫＬａｂ株式会社」「第 15 回～第 17 回新株予約権」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024 年 11 月 22 日」「合計 114 百万円」「第４四半期決算において計上する見込みです。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「合計 114 百万円を特別損失として、第４四半期決算において計上する見込みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「求償権を放棄することといたしました」「本信託 SO に関する対応については今回をもって完了する予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題：信託型ストックオプション関連損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題：信託型ストックオプション関連損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本信託 SO に関する対応については今回をもって完了する予定です。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本日開催の取締役会において…求償権を放棄することといたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「計上する見込みです」「今回をもって完了する予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「国税庁は、2023 年 5 月 30 日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し…源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…求償権を放棄し特別損失として計上することといたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「国税庁…が…見解を示しました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「国税庁…が…見解を示しました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は信託型ストックオプションに係る求償権放棄と特別損失計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることに関し…求償権を放棄することを決議いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本日開催の取締役会において…求償権を放棄することといたしました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は国税庁の見解、求償権放棄および特別損失の計上について記載している。」）