# ＫＬａｂ（3656） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20240806563459
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

当社は、2024年12月期第2四半期連結会計期間に為替差益138百万円を営業外収益として計上しました。第1四半期計上分と合わせた第2四半期連結累計期間の為替差益は233百万円です。

## 会社が挙げた理由

主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替で発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（発生日の特定なし。計上時期は当第２四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替で発生したもの。
- 業績への影響額: 為替差益138百万円を営業外収益に計上。第２四半期連結累計期間では為替差益233百万円を営業外収益に計上。
- 計上する会計期間: 当第２四半期連結会計期間。第２四半期連結累計期間では233百万円を計上。
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は、本日開示した『2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおり。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 12 月期の業績に与える影響につきましては、本日開示いたしました『2024 年 12 月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおりであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替で発生したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において、営業外収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年８月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　ＫＬａｂ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」「第２四半期連結累計期間においては、為替差益 233 百万円を営業外収益に計上しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示いたしました『2024 年 12 月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおりであります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 138 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替で発生したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当第２四半期連結会計期間において、営業外収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替で発生したものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし