# ＫＬａｂ（3656） 重要な後発事象の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20240329563428
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

協業先が、新規モバイルオンラインゲームの日本向けプラットフォーム上のリリース予定時期を2024年3月中から2024年9月に変更しました。これに伴い、2024年12月期第1四半期に繰延税金資産453,855千円を取り崩す予定です。

## 会社が挙げた理由

協業先がリリース予定時期の表記を変更したことで、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定に重要な影響が生じ、見積りの見直しが必要となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 重要な後発事象の発生
- 発生日: 2024年3月20日（協業先がリリース予定時期の表記を変更した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社（提出会社）および協業先
- 対象拠点・対象製品: 当社がモバイルオンラインゲーム事業において開発中の新規タイトル（固有名称はnot_disclosed）
- 原因: 協業先が、日本向けのプラットフォームにおけるリリース予定時期の表記を2024年3月中から2024年9月に変更したこと
- 業績への影響額: 453,855千円。税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加により、繰延税金資産を同額取り崩す予定
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年12月期第1四半期の決算において繰延税金資産を453,855千円取り崩す予定。当該期における将来見積りの内容によっては金額が変動する可能性がある
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期第1四半期の決算で繰延税金資産を453,855千円取り崩す予定。ただし、将来見積りの内容によって金額が変動する可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「繰延税金資産を同額取り崩す予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社がモバイルオンラインゲーム事業において開発中の新規タイトル」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「繰延税金資産を453,855千円取り崩す予定でありますが、当該期における将来見積りの内容によっては金額が変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期の決算において、繰延税金資産を453,855千円取り崩す予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月20日に、協業先が同プラットフォームにおけるリリース予定時期の表記を2024年９月に変更しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「協業先」「開発中の新規タイトル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月20日」「2024年３月中」「2024年９月」「453,855千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を453,855千円取り崩す予定」「2024年12月期第１四半期の決算」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「繰延税金資産を453,855千円取り崩す予定」「金額が変動する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年２月22日に…開示した後、重要な後発事象が発生いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「重要な後発事象が発生いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では取崩し予定と金額変動の可能性を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取り崩す予定でありますが」「金額が変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「協業先が同プラットフォームにおけるリリース予定時期の表記を2024年９月に変更しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「協業先が…表記を…変更しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象の内容」と「今後の見通し」に、リリース予定時期の変更および繰延税金資産の取崩しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「協業先が…リリース予定時期の表記を…変更しました」」）